【事業再構築補助金採択後の流れ】交付申請の注意点・申請代行

事業再構築補助金　採択後手続きの流れと注意点

事業再構築補助金の応募申請: 事業再構築補助金の応募に関して、応募要件の確認や申請代行のご依頼はこちらへ

採択発表: 事業再構築補助金公式サイトにて確認・メールにて採択通知がきます。

交付申請: 補助事業にかかる経費明細表や見積依頼書・見積書・誓約書等の準備・提出が必要になります。
提出書類が多く、ルールの変更も頻繁に行われていますので、交付申請に時間がかかってしまい、事業開始が遅れたり、物価高騰の影響で購入時に損をしてしまう方が続出しています。そのようなリスクを減らすために、専門家である行政書士に申請支援を依頼すると安心です。

※交付申請の申請代行はこちら

交付決定・補助事業の実施: 交付申請が通り、交付決定通知書が出ましたら、申請した経費について購入・支払いを開始します。
※事前着手申請をした場合は交付決定前に支出できる場合もあります

実績報告: 交付申請時に申請した経費について、実際に購入しているかどうか、支払いをしているかどうかの確認をされます。
提出書類は、経費の費目ごとに多岐にわたります。提出書類の多さ・複雑さから、そもそも書類をもらっていない・保存をしていないなどのトラブルも続出していますので、不安な方は専門家である行政書士に申請代行を依頼し、必要書類について個別に案内を受けると安全です。

※実績報告の申請代行依頼はこちら

精算払い請求→補助金の受け取り: 実績報告が通った後は、精算払い請求手続きを行い、補助金の受け取りとなります。

事業化状況報告（年次報告）: 年1回・5年間の報告が必要です。既存事業と補助事業との売上・経費を分けて申請する必要があり、元々経理で分けていない事業者様にとっては負担となります。申請を怠ると補助金取り消しとなるおそれもあります。
リスクを低減するために、行政書士に申請代行を依頼するのも安心です。

※事業化状況報告の申請代行はこちら

すべての手続き終了

事業再構築補助金採択後手続き　交付申請についての注意点

交付申請を実施する前に

【公式】事業再構築補助金事務局より

事業再構築補助金の事務局より、交付申請に当たって補助金採択者（交付候補者）が注意すべき点が動画で説明されています。

この動画をまずはすべて見ることと、事務局が実施している説明会（オンライン）に参加することが必須となっています。

※動画の中で「事業者自身が手続きを行うこと」と注意をされていますが、もちろん、国家資格として認められている行政書士が採択後手続きの申請支援（一部書類作成代行・入力等の支援）を行うことは禁止されていません。（補助金事務局へ確認済み・申請代行実績有り）
事業者自身にしかわからない部分や用意できない資料もあるので、手続きの流れや、必要書類を把握する必要はありますが、事業再構築補助金の支援経験豊富な行政書士がサポートをすることで、事業者の負担を最低限におさえることが可能です。

事業再構築補助金　交付申請をするにあたって必読の書類一覧

交付申請をするにあたって、読まなければならない交付規定・参考資料・申請操作マニュアルなどは、最低でも６種類、事業によっては15種類ほどになります。

事業再構築補助金の交付申請に当たって最低限読むべき公式資料

交付規定
補助対象として認められない経費の例
補助事業の手引き
交付申請書
見積依頼書の参考様式
交付申請操作マニュアル

すべて合わせて、２２２ページの資料になります。

思ったより多い資料に面食らってしまいますが、読まずに交付申請を進めても、結局はわからなくなったり、事務局から補正指示をもらって二度手間になる・補助金額が減る（最悪の場合採択取り消し）という問題が起きてしまいますので、事前に読んでおくべき資料をリストアップいたしました。

事業再構築補助金「補助事業の手引き」は採択後の必読書類

「補助事業の手引き」は、事業再構築補助金の採択者向けの説明資料のなかで、特に重要な書類です。

第10回公募　事業再構築補助金　補助金交付候補者向け資料　「補助事業の手引き」全95ページ

事業再構築補助金事務局の公式サイトから閲覧・ダウンロードが可能となっています→こちら

事業再構築補助金の「補助事業の手引き」は総ページ数が95ページ（第10回公募用の資料）となっていますが、その中身を知っておかないと後に交付取り消し・補助金が減額されてしまうなどのリスクがありますので、交付申請に当たって必ず詳細まで読まなければならない資料です。

しかし、経営者としては、本業に忙しいこともあり、なかなか資料を読み込む時間がとれないこともあると思います。

本業が忙しくて事業再構築補助金の資料を読み込む時間が無い
「補助事業の手引き」を読んだが不明点・疑問点があって不安
「補助事業の手引き」を読んだうえで手続きの煩雑さがわかり自分でやるのは難しそう
事業再構築補助金の事務局に電話で質問したがわかりづらかった・時間がかかった

行政書士(国家資格)による事業再構築補助金の交付申請代行(サポート)

交付申請代行料金	１５万円（税込）
交付申請代行の内容	・必要書類のご案内・ご説明・一部書類の作成代行・電子申請サポート・申請期限のリマインド・補正指示（事務局指示）への対応・チャットによる即時レスポンス・必要に応じて電話、オンラインMTGでの説明

※新築建物の申請・根抵当権付き物件の対応など、難易度が高いと判断した場合や、申請期限ぎりぎりでのご依頼は、上記価格で対応できないことがあります。

交付申請代行のご依頼・ご相談はこちらから

交付申請の必要書類について

事業再構築補助金の交付申請に必要な書類・注意すべきポイントについて、下記記事で詳しく解説をしているので、こちらもあわせてお読みください。

事業再構築補助金　実績報告・事業化状況報告の申請代行も受付中

実績報告の申請代行料金

実績報告代行料金	２２万円（税込み）
実績報告申請代行の内容	・必要書類のご案内・ご説明・一部書類の作成代行・電子申請サポート・申請期限のリマインド・補正指示（事務局指示）への対応・チャットによる即時レスポンス・必要に応じて電話、オンラインMTGでの説明

※申請期限が迫ってからのご依頼の場合、特急料金をいただきます。

実績報告をご自身で行う場合は下記記事を参考にしてください

事業化状況報告（年次報告）の申請代行料金

事業化状況報告申請代行料金	1年分　10万円（税込み） ※継続依頼の場合は割引サービス有 ※事業別収支の資料充実度により割引サービス有
事業化状況報告申請代行　割引サービス	交付申請・実績報告をご依頼のお客様は割引いたします ※詳細な経理資料が出せる場合・事業別に収支計算をしていない場合など、お客様の状況によって割引率は変動します。

実績報告・事業化状況報告申請代行のご依頼・ご相談はこちらから👇

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