省人化省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)の概要をわかりやすく解説

省人化省力化補助金の概要

2024年開始の省人化省力化補助金に大注目!

令和5年度補正予算案が発表され、新たな補助金である「省人化・省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)」に注目が集まっています。

省人化・省力化補助金について、現役の行政書士が解説いたします。

 省力化補助金とは、少子高齢化による人手不足、物価高騰(原油高騰)、さらにインボイス制度の開始により、経理作業の負担・実質的増税効果などで苦しむ中小企業にとって、解決策のひとつとなることが期待されている補助金です。

目次

省人化省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)の目的とは?人手不足解消を図る!

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf より引用)

省人化とは

省人化とは、業務の工程を見直して、不要な作業を省くことなどにより、人員の削減を図ることです。

例えば、今までは人間が対応していた質疑応答などを、AIに対応させることにより電話対応人員を削減することや、飲食店の配膳を配膳ロボットにさせることによってウェイター・ウェイトレスを削減すること、セルフレジ導入でレジ係の削減をすることなどがあげられます。

省力化とは

省力化とは、人の作業を見直し、人間の手間・労力を省くことにより作業負担の削減を進めることです。
作業効率化により、従業員の生産性をUPさせることが目的で、人員削減までは目的としない、というところが省人化との違いになります。

例えば、文書作成の際にAIを活用することで原案作成の時間を短縮したりすることです。

人手不足の解消が目的!

今までの補助金(ものづくり補助金やIT導入補助金、事業再構築補助金など)は、人手不足解消が主目的ではありませんでした。
「省人化・省力化補助金」は、企業の人手不足問題を解消するために即効性が期待される補助金です!

豆知識:省人化・省力化とDX化の違い

DX化(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセス、組織文化などを根本的に変革し、新たな価値を創出することを指します。これには、ビッグデータの活用、クラウドコンピューティング、AI(人工知能)技術の導入などが含まれます。

一方、省人化・省力化は、人的資源を削減または効率的に活用することに主眼を置いた取り組みです。これには、自動化技術の導入、業務プロセスの最適化、労働集約型の作業の軽減などが含まれます。

DX化と省人化・省力化の違いは、主に焦点の置き方にあります。DX化は、デジタル技術を活用してビジネス全体を革新し、新しい価値を生み出すことを目指します。一方、省人化・省力化は、既存の業務やプロセスをより効率的にすることに重点を置いています。

DX化は、省人化・省力化を含むより広範な概念であり、ビジネスモデル自体の変革をも含むという点で異なります。

省人化・省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)の補助金額はいくらもらえる?

補助金額~補助金の上限額~

気になるのは、いくらまで補助金がもらえるかですが、現在発表されている情報によると、下記のようになります。

従業員数5名以下
200万円(300万円)


従業員数6~20名
500万円(750万円)


従業員数21名以上
1000万円(1500万円)

省人化・省力化補助金の補助率

省人化・省力化補助金の補助率は1/2に設定されています。導入したい製品の半額が補助されるので、今までロボットやAI、IoT製品の導入をためらっていた事業者も積極的に投資することが可能となります。

省人化省力化補助金の成果目標

労働集約型の事業から省力・自動化へのシフトを促進し、従業員一人当たり付加価値額の増加(事業全体の付加価値額の増加)を目指していきます。

付加価値額とは?

付加価値額とは、企業の生産活動によって新たに生み出された価値のことです。

省人化・省力化補助金の予算規模は1000億円(中小企業省力化投資補助金の予算)

経済産業省「令和5年度補正予算の事業概要」より「中小企業省力化投資補助事業」(省人化・省力化補助金)の概要資料
経済産業省「令和5年度補正予算の事業概要」より抜粋

予算規模は1000億円と多く予定されており、多くの事業者が補助対象者となることが予想されます。

省人化省力化補助金の事業スキーム

国の予算1000億円、独立行政法人中小企業基盤整備機構へ補助を出し、さらにそこから中小企業へ補助金を給付する

省人化省力化補助金の補助対象経費はどうなる?

※省人化省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)の開始は、来年2024年の予定です。現時点(2023年11月時点)ではまだ詳細な情報は出ておりませんので、あくまでも現時点での公開情報から予測した内容となります!

現時点で補助金の対象となりそうなものは、ロボット・AI製品・IoT製品が考えられます。

具体的な補助対象製品はどんなものが考えられる?(省人化・省力化補助金)

ロボットの導入による省人化・省力化

配膳ロボットの写真
  • 配膳ロボットや清掃ロボット
  • 産業用ロボット(検査ロボットやロボットアーム等)
  • 介護用ロボット
  • 農薬散布用ドローンや無人コンバイン
  • 受付ロボット

などが考えられます。

AIの導入による省人化・省力化

  • AIの音声認識や自然言語処理技術を利用したシステム→問い合わせ対応AI
  • AIチャットボット→問い合わせ対応、営業活動
  • 入退室の管理業務にAIを活用
  • 生産工程を自動化するFA(ファクトリー・オートメーション)へAIの活用→傷や汚れの自動判別
  • 画像で商品を認識して精算を行うセルフレジのシステム

などが考えられます。

IoT製品の導入による省人化・省力化

IoTの図解

IoTを活用することで、製造機械や設備などのデータを収集・分析したり、人間の手で行ってきた作業を自動化・効率化することができます。
生産ラインでの組み立てや点検、品質確認などの作業を自動化・省力化することで、生産性の向上が期待できます。
また、製造機械・設備からIoTを活用し収集したデータを分析すれば、非効率なフローの見直しを行うことが容易になります。

IoTとは(Internet of Things)

IoTとは、インターネットを通じて、センサーや通信機能を持った物(製品)のことです。
身近な例でいえば、スマホからオンオフできるエアコンなどの家電、生体反応を感知して計測するスマートウォッチなどがあります。

省人化省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)の申請方法・申請の流れは?

IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf から引用)

カタログに掲載された製品を、中小企業が選択して購入・導入し、一部補助金を受け取るという流れになるようです。
カタログから選ぶ簡易な方式により、スムーズな申請・補助金の受け取りができ、人手不足等に悩む事業者にとって早期に問題解決ができるのではと期待されています。
既にある「IT導入補助金」に似た形になると予想されています。

省人化省力化補助金の補助対象者

補助対象となる企業は、広範囲の「中小企業」と「個人事業主」です。それ以上に細かい要件が追加されるかどうかはまだわかっていません。
予想される補助対象製品に農薬散布ドローンがあるように、一次産業も対象となることが予想されます。
既にある「事業再構築補助金」では一次産業が対象外でしたが、省人化省力化補助金では漁業や農業、林業の事業者も補助金活用ができると予想されるので、一次産業事業者は注目すべき補助金です。

※新たな情報が発表され次第、追記していきます。

省人化省力化補助金のスケジュール・公募時期

2024年の公募開始ですが、予算案が12月の国会で成立してから、省人化省力化補助金の事務局を新たに決定し、補助対象製品の決定・登録作業などを行う期間を考えると、第1回の補助金公募は早くとも2024年3~4月の公募開始、締め切りは5月末~7月頃になると予想されます。

※新たな情報が発表され次第、更新いたします。

省人化・省力化補助金のカタログに掲載することで売上UP・ベンダー登録

省人化・省力化補助金の申請方法はカタログ型となっております。人手不足に悩む企業は、カタログから製品を選んで購入することで、半額の補助金を得られる仕組みとなる予定です。

補助金の応募者側ではなく、補助金対象製品のカタログに自社製品を掲載することで、売上アップをはかることが可能です。そのためには、カタログに掲載するためのベンダー登録が必要です。行政書士野崎明穂事務所では、省人化・省力化補助金のベンダー登録の申請もサポートさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。

省人化・省力化補助金の活用法・人手不足解消と生産性アップを図る

省人化・省力化補助金をうまく活用することで、人手不足解消と生産性アップを同時に解決できます。

以下に、人手不足の業界を一部ご紹介いたしますので、当てはまる業種の方はぜひ、省人化・省力化補助金を活用してみてください。

人手不足な業界こそ省人化・省力化補助金の活用を!

【人手不足が深刻化している7つの業界】

  1. 看護師および医療関連職業介護業界
  2. 情報技術(IT)業界
  3. 建設業
  4. 製造業
  5. 飲食業
  6. 運輸・物流業
  7. 農業

1.看護師・医療関連職業・介護業界の省人化・省力化

医療は常に需要が高く、看護師や医師、医療技師の不足が問題となっています。
省人化・省力化補助金が医療法人も対象となるか未定ですが、ものづくり補助金では歯科クリニックなどが補助対象者となった事例があるので、医療分野での省人化・省力化に活かせるロボットやAI技術なども対象となることを期待したいですね。

また、介護業界も少子高齢化の影響や、介護従事者の負担の大きさにより人手不足問題が顕著になっています。省人化・省力化を行うことで、介護従事者の負担を減らし、人手不足問題が解消されることが期待できます。

<介護・福祉業界の省人化関連記事>
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2.情報技術(IT)業界の省人化・省力化

プログラマーやソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティ専門家などのIT関連の職種で人手不足が発生しています。
現在、ほぼすべての企業で複雑なシステムの導入が進んでいますが、それを保守管理する人材が不足していることが問題視されています。
AIを活用しサイバーセキュリティ対策を行うシステムも開発されているので、そのようなAIシステムも省人化・省力化補助金の対象となる可能性があります。

3.建設業(建設ロボットの活用が期待される)の省人化・省力化

建設プロジェクトの増加に伴い、建築労働者や建設関連の技術者の需要が高まっています。
人手不足に悩む建設業界では、下記のような建設ロボットが開発されており、実際に建設現場で活用されております。

  • 自動搬送システム(搬入資材をロボットが運ぶ)
  • 自律型溶接ロボット
  • 耐火被覆吹付ロボット
  • 無人フォークリフト
  • ビス打ちロボット

4.製造業・工場の省人化・省力化

特に技術的なスキルを要する製造業では、適切な技術者や機械オペレーターの不足が問題となっています。近年注目されている「スマートファクトリー化」を推進するためにも、省人化省力化補助金の活用を積極的に行いたい業界です。

スマートファクトリーとは?

スマートファクトリーとは、AIやIoT技術などを活用し、データを元に業務管理を行う工場のことです。
データの収集と活用によってビジネスのプロセス全体を見直し、最適な業務フローを自動的に分析して現場に導入することができます。

<製造業・工場の省人化関連記事>
工場の省人化事例を解説!業務効率化・人手不足解消のメリット

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5.飲食業・ホテル業の省人化・省力化

飲食店の4割以上が人手不足といわれています。飲食店の人手不足が進むと、日本の良さでもある「サービス品質」の低下や、店舗が廃業してしまうなど、消費者の立場でもデメリットが多いです。
また、飲食業界で働く方々一人ひとりの労働負担も増加しており、さらなる離職が進むのではないかと予測されています。
そのような状況下で、省人化省力化補助金の活用をして、配膳ロボットや清掃ロボットを導入することはマストともいえる業界です。

関連記事:配膳ロボット導入のメリットとは?活用できる補助金も解説

6.運輸業(物流)の省人化・省力化

トラック運転手や倉庫作業員など、物流関連の仕事においても人手不足が見られます。物流業界では、運送ドライバー、倉庫内で働く人の不足が問題視されています。
この問題を解消するために、省人化省力化補助金の活用をし、物流ロボットを導入することが有効だと考えられます。

関連記事:物流・運送業界の省人化・省力化補助金
     【2024年問題】物流・運送業界への影響と対応策や補助金をわかりやすく解説

7.農業の省人化

 多くの地域で農業は人手不足の問題に直面しています。これはいくつかの理由に起因しています。一つは、農業においては季節労働が必要な場合があり、その短期的な需要に対応することが難しいことです。また、都市への人口流出や若者の農業への関心の低下も要因となっています。

農家人口の減少(地域類型別)都市・平地・中間・山間、すべての地域で農家人口は減少している。
資料:農林水産省「世界農林業センサス」、総務省「国勢調査」等

 労働力の不足は、特に収穫期において深刻となります。果物や野菜の収穫などは手作業が必要であり、十分な労働者が確保できないと、作物の収穫が遅れるか、作物が放置されることがあります。

 農業における人手不足問題を解消するために、自動収穫ロボットや、田んぼの雑草を防ぐためのロボットなどが開発されています。省人化省力化補助金の対象として、収穫に使えるロボットが選定されることを期待したいです。


 これらの人手不足が深刻となっている業界の企業こそ、省人化省力化補助金を早期に活用していくことが重要となります。省人化省力化補助金の情報を確実に得たい方・早めに専門家に相談しておきたい方は、ぜひ省人化省力化補助金の申請サポート予約をご利用ください。

※ご予約のみで料金は発生いたしません
※行政書士・中小企業診断士による補助金に関する情報発信を行っております。

IoT製品やAI製品の導入による省人化・省力化の効果

IoT・AI等のシステム・サービスの導入 約7割の事業者が効果を実感

IoT・AI等のシステム・サービスの導入により効果を実感したかどうかの企業アンケート調査結果のグラフ
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252150.html

IoT製品やAIシステムの導入をした企業への統計で、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答した企業の割合が79.8%となっています。

IoT・AIの導入「どんな製品を導入すればよいかわからない」という企業が多い

IoTやAIを導入していない企業の「導入していない理由」

IoTやAIを導入していない企業の「導入していない理由」をアンケート調査した結果のグラフ
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252150.html

IoTやAIの導入による生産性アップや省人化省力化の効果は高いのですが、導入をしていない企業は約6割もあります。(2019年時点)
その理由として最も多い理由が「導入すべきシステムやサービスがわからないから」という理由になっています。

後述する「省人化省力化補助金の申請形式」は「カタログから製品を選ぶ」方法なので、導入すべきIoTやAI製品がわからない事業者にとっては「省人化省力化補助金」が良いキッカケになると考えられます。

省人化省力化補助金の応募に備えて準備すべきこと

公募開始は2024年からですが、補助金をいち早く活用するには準備が必要です。

業務フローを分析する

ロボットやAIの活用で効率化できる業務が無いかを検討しておきましょう。また、同業他社がどのような省人化・省力化の取り組みを行っているかも調査しておくと良いでしょう。

省人化省力化補助金の最新情報をチェック

随時、新たな情報が発表されていくので、定期的に(1か月に1度程度)省人化省力化補助金について調べ、経産省や中小企業庁の発表をいち早くチェックすることができれば、補助金の活用がスムーズになります。当事務所では省人化省力化補助金についての情報発信を積極的に行っております。

専門家へ省人化・省力化補助金の申請サポートを予約可能!最新情報をお知らせ!

省人化・省力化補助金の申請サポート予約をしていただければ、省人化・省力化補助金の最新情報を随時お知らせいたします

ご自身で調べる手間を省くことができ、公募開始直後にすぐ補助金申請を行うことができますので、一番良いタイミングで補助金を受け取ることができます。

また、申請サポート予約は途中でやめることも可能です。予約のみでお金をいただくことはありませんので、ぜひ、省人化・省力化補助金のお得な情報を受け取ってください。

省人化・省力化補助金の申請をサポートする専門家(行政書士・中小企業診断士)

野崎 明穂

のざき あきほ

行政書士

補助金支援チームを組織化し、事業再構築補助金をメインに、各種補助金や給付金の支援を行っています。
「法律や行政の仕組みを知らずに損する人を減らしたい」という想いで行政書士となりました。
事務手続きやパソコンが苦手な方でも補助金を得られる仕組みを実現しています。
省人化・省力化補助金の申請についても、お客様の負担を最大限減らし、スムーズに補助金が受け取れるようにサポートさせて頂きます。

Profile Picture

森本 晃弘

もりもと あきひろ

中小企業診断士・認定経営革新等支援機関

連結会計コンサル、プロジェクトマネージャーを経験後、新規事業コンサルとしての活動を主としています。
技術研究リード、ロビー活動、知財戦略検討、事業計画策定,資金調達など幅広く対応することが可能です。
事業再構築補助金では高額で難易度の高い申請を主に担当し、採択させてきた実績があります。
省人化・省力化補助金の申請サポートもお任せください。

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酒井 淳

さかい あつし

行政書士

「相談しやすい行政書士」をモットーに、むずかしい専門用語を一切使わず、わかりやすい説明を心がけております。
補助金・創業融資の支援が得意な行政書士です!
補助金支援においては、必要書類が多くなりますが、それらの優先度を分けたり、リマインドを行ったり、お客様の書類収集を丁寧にサポートしております。集めた書類の整理・分類・申請も得意ですので、お任せください。

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省人化・省力化補助金を動画でわかりやすく解説しています!

この記事の内容を、Youtube動画でもわかりやすく説明しておりますので、ぜひご覧ください。

動画で使用している省人化省力化補助金解説資料を、下記ページから無料ダウンロードできます。

省人化省力化補助金以外の補助金活用

2024年の公募開始までに、他に活用できる補助金がないか検討している方には、下記の補助金がおすすめです。

事業再構築補助金は2024年の実施が不透明~応募は今のうち?~

中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行う。

(https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf より引用)

2021年から実施されている事業再構築補助金(新事業の設備投資や広告費等を支援する補助金)ですが、2024年の実施は不透明な状況です。実施されない可能性もありますが、多くの専門家が「予算規模を縮小して継続する」のではないかと予想しています。

予算規模が縮小するということは、公募回数が減ったり、採択される企業が減ったり(採択率の減少)、補助金上限額が下がるということが予想されます。
既に2021年当初と比べて、2023年に実施された事業再構築補助金の公募では補助上限額が半分以上下がっています。

事業再構築補助金の活用を考えている方は、2023年度最後の公募である第12回事業再構築補助金に応募をしたほうが、お得に補助金を活用できる可能性が高いです。

事業再構築補助金の申請は専門家に代行依頼したほうがお得

事業再構築補助金は、応募要件や採択後手続きが複雑化しており、難易度が高い補助金となっています。

一般企業が自社で申請準備をすることは、時間効率を考えると非効率的であり、採択されないリスクや、採択後に補助金がもらえなくなってしまうというリスクが大きくなります。

事業再構築補助金の採択率をアップさせ、採択後に確実に補助金交付を受けるには、専門家の支援を受けたほうがスムーズです。

行政書士野崎明穂事務所では、2021年の事業再構築補助金第1回公募から申請支援を行っており、累計採択額は10億円以上、累計申請数は120社以上の実績・経験があります。
行政書士と中小企業診断士という2つの国家資格者が申請に携わることで、採択率をアップし、お客様の事務作業負担を軽減しています。

2023年度最後の事業再構築補助金にご興味のある方は、下記のページをご覧ください。

事業再構築補助金の申請は行政書士野崎明穂事務所へ
https://nozaki-gyousei-office.com/lp/hojokin02/https://nozaki-gyousei-office.com/lp/hojokin02/

補助金に関するお問い合わせ
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    この記事の作成者

    行政書士野崎明穂事務所

    代表:野崎明穂

    行政書士とは 補助金の申請代行も業務範囲の国家資格

    行政書士の徽章(バッジ)

    行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。(日本行政書士会連合会

    最近では補助金の申請支援業務も、行政書士の業務として注目されています。事務局との連絡を代行したり、一部書類を代行作成し報酬を得ることは、厳密には行政書士しかできないということになっております。
    悪質な代行や、詐欺にはお気を付けください。

    補助金の申請代行は行政書士にご依頼ください。

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    札幌/青森/盛岡/仙台/秋田/山形/福島/水戸/宇都宮/前橋/さいたま/千葉/東京/横浜/新潟/富山/金沢/福井/甲府/長野/岐阜/静岡/名古屋/津/大津/京都/大阪/神戸/奈良/和歌山/鳥取/松江/岡山/広島/山口/徳島/高松/松山/高知/福岡/北九州/佐賀/長崎/熊本/大分/宮崎/鹿児島/那覇

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