事業再構築補助金の採択率を上げ、絶対に採択されたい社長様へ

行政書士・税理士・中小企業診断の専門家チームで事業計画作成から採択決定まで、あらゆる面から強力にサポート。事業再構築補助金は行政書士 野崎明穂事務所へ。専専門家チームによる事業計画作成、限定20社!迅速・丁寧な対応、面倒な書類をすべて代行。国家資格を持つ仕業が連携して採択率をアップ。
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響を受け、売上の現象、事業の継続の困難により、事業モデルの転換や事業の再構築を取り組む中小企業に対して出る補助金です。注目すべきは、1兆1485億円という超大型の予算規模です。この予算規模は極めて稀で、今後二度とないかもしれない高い採択率が期待できる、好条件の補助金といえます。知っていますか?公募要領の要件にあてはまらないと門前払いになってしまうことを。公募要領の要件にあてはまった事業計画書の作成をしないと補助金申請に出しても、審査にて門前払いとなりはじかれてしまいます。しっかりと採択まで持っていくためには専門家のサポートは必要不可欠となります。

専門家チームの私たちが補助金申請を徹底サポートいたします!行政書士・税理士・中小企業診断士の専門家チームにて合理的かつ説得力のある事業計画書の作成をし事業再構築補助金の採択決定を強力にサポートいたします。

  • 野崎 明穂

    行政書士

  • 森川 哲好

    行政書士
    経営心理士

  • 渡邉 信子

    税理士
    認定経営革新等支援機関

  • 鈴木 晴香

    中小企業診断士

  • 堀井 柊蔵

    中小企業診断士

  • 有田 一仁

    行政書士

  • 山部 浩平

    中小企業診断士

  • 市川 和樹

    行政書士

  • 野崎 竜

    行政書士補助者
    行政書士試験合格者

  • 河内 崇

    中小企業診断士

  • 丘野 康幸

    行政書士

  • 大原 健佑

    中小企業診断士

  • 伊東 眞人

    行政書士
    認定経営革新等支援機関

3月29日、事業再構築指針が改定されました。指針や公募要領に沿った事業計画書であることは必要最低限となり、採択されるためには【合理的かつ説得力のある事業計画書の作成】が必要不可欠となりました。私たちが御社を採択まで強力にサポートいたします。

お客様の声

通常枠6000万円採択・株式会社美来 高額の申請を一発で通してくださってありがとうございます!初めて大きな補助金に応募したので、わからないことばかりでしたが、ビジネスチャットで気軽に質問ができ、レスポンスも早くて助かりました。(代表取締役:紅谷陽平様)

補助金申請を専門家チームへ依頼する3つのポイント

  • 公募要領に合った申請書類作成が採択への必要条件。どんなに頑張って申請書や事業計画書を書いても、公募要領に当てはまらない内容であったり、不備があると、「審査すらしてもらえない」ということになります。正確に公募要領を把握している専門家が関わることによって、リスクを最大限に低下します。
  • 事業計画の質・採択率が高まる。許認可申請・書類作成のプロである行政書士、事業計画策定・経営診断のプロである中小企業診断士、税務のプロ、経営革新等認定支援機関である税理士、全員が国家資格保持の専門家である当チームは、それぞれの得意分野を活かして事業計画書の作成を行います。専門家同士がお互いにチェックを行うことで、採択率を高めます。
  • スピーディーな書類作成・応募。事業再構築補助金の公募締切は令和3年4月30日(金)18:00までとなっており、タイトなスケジュールとなっています。忙しくて応募準備ができない経営者様に代わって、専門家チームがスピーディーに申請をします。

補助金公募の第一回の採択率は高い傾向。他の補助金でのデータでも、第一回公募は採択率が高い傾向にあります。悩んだり、調査をしているだけで大きな機会を逃してしまうのは非常にもったいないです。対象になっているか、採択可能性があるかなど、お悩みの方はまずはお気軽にお問い合わせください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金の対象、補助金額と補助率に関する説明。

料金プラン

事業再構築補助金申請代行サービス通常価格25万円のところ期間限定値引き価格。着手金15万円プラス成功報酬として補助金額の10パーセントでご利用いただけます。
事業再構築事例:業態転換。事業再構築補助金の活用イメージをご紹介します。1.飲食業では、喫茶店が飲食店スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。2.小売業では、衣服販売業が衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。3.サービス業では、ヨガ教室が室内での密を回避するため、新たにオンライン形式の運営を開始。4.製造業では、航空機部品製造からロボット関連部品・医療機器部品製造の事業へ転換。5.運輸業では、タクシー事業が新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食品等の宅配サービスを開始。6.建設業では、土木造成・造園会社が自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、環境事業に新規参入。

補助金は第一次募集時が採択率が一番高いです。ご検討中の事業者様はお急ぎください。

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