4月4日最新　省力化投資補助金の製品カテゴリについて

2024年大注目の補助金である「中小企業省力化投資補助金」ですが、対象となる省力化機器のカテゴリが発表されています。

このカテゴリに属する省力化機器を製造しているメーカー、販売している販売事業者は、カタログ登録・販売事業者登録を行うことで、補助金を活用して、自社製品（自社商品）を販売することが可能になります。

2024年4月4日現在では、全9カテゴリが発表されておりますが、今後もっとたくさんの製品カテゴリが増えると予想されています。

まずは、現時点で対象となる製品カテゴリ9種をご紹介いたします。

省力化投資補助金の基本情報については、以前公開したブログも更新しておりますので、あわせてお読みください。

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行政書士 野崎明穂事務所

第1回省力化投資補助金の対象製品カテゴリ(2024年4月4日更新)

・券売機
・自動精算機
・自動チェックイン機
・スチームコンベクションオーブン
・無人搬送車（AGV・AMR)
・検品・仕分システム
・自動倉庫
・清掃ロボット
・配膳ロボット

券売機　省力化投資補助金製品カテゴリ①

券売機とは注文受付、券類の発行、支払・決済業務を自動的に行う機器と定義する。

対象業種：飲食サービス業

審査工業会：一般社団法人日本自動販売システム機械工業会

自動精算機　省力化投資補助金製品カテゴリ②

自動精算機は、主に商品販売時及びサービス提供時における支払・精算対応又はつり銭等現金の受け渡しを自動的に行う機器と定義する。

対象業種：飲食サービス業、小売業

審査工業会：一般社団法人日本自動販売システム機械工業会

自動チェックイン機　省力化投資補助金製品カテゴリ③

自動チェックイン機は次の機能を有する製品と定義する。
予約管理機能/チェックイン機能/精算・会計機能、上記機能に加え、省力化に資する観点から次の機能を具備するものが望ましい。
⇒チェックアウト機能/カードキー発行機能

対象業種：宿泊業

審査工業会：一般社団法人日本自動販売システム機械工業会

スチームコンベクションオーブン　省力化投資補助金製品カテゴリ④

スチームコンベクションオーブンとは、コンベクションオーブン（ファンにより熱風を強制対流させるオーブン）に、蒸気発生装置を取り付け、熱風、水蒸気、熱風＋水蒸気を利用し、焼く、蒸す、煮る、炊く、炒めるなど多様な加熱調理を１台で担うことができる調理機器のこと。
また、プログラム機能を持ち、料理、食材ごとの加熱時間、温度等を登録でき、使用する人間を問わず調理品質を保つことができる。

対象業種：宿泊業、飲食サービス業、小売業

審査工業会：一般社団法人日本厨房工業会

無人搬送車（AGV・AMR)　省力化投資補助金製品カテゴリ⑤

自動で走行する車両または台車で、もの（パレット､ケース、台車など）を移載やけん引できる機能を有する。
位置の認識やルートについては、機器に組み込まれたマップ、決められた位置情報やルートに基づき、自動で移動が可能なもの。
※税法上の機械設備又は器具備品であるものが対象となる。

対象業種：製造業、倉庫業、卸売業、小売業

審査工業会：一般社団法人日本物流システム機器協会

検品・仕分システム　省力化投資補助金製品カテゴリ⑥

多くのものを、ある目的で仕分けるためには、そのものを認識し、仕分けのための情報を得なければならない。
そのために、ものの検品が必要であり、それによって、目的に沿って仕分けることになる。検品と仕分けが一体で完成するシステムである。

対象業種：製造業、倉庫業、卸売業、小売業

審査工業会：一般社団法人日本物流システム機器協会

自動倉庫　省力化投資補助金製品カテゴリ⑦

パレットやケース、コンテナを自動的に入出庫・保管できる倉庫。
保管する棚、出し入れする機械、前後の荷受け・荷渡し装置で構成。コントロール、管理するシステムも含む。

対象業種：製造業、倉庫業、卸売業、小売業

審査工業会：一般社団法人日本物流システム機器協会

清掃ロボット　省力化投資補助金製品カテゴリ⑧

各種センサにより人や障害物を回避しながら自律走行で床を清掃（湿式、乾式等）するロボット。

対象業種：飲食サービス業、宿泊業

審査工業会：一般社団法人日本ロボット工業会

配膳ロボット　省力化投資補助金製品カテゴリ⑨

各種センサにより人や障害物を回避しながら自律走行により料理や飲み物等（導入する業種によっては、物資・部品や梱包物等）を人に代わって配膳するロボット。

対象業種：飲食サービス業、宿泊業

審査工業会：一般社団法人日本ロボット工業会

自社製品を省力化投資補助金の対象にするためには製品カタログ登録が必要！

上記で紹介したような省力化機器を製造しているメーカーや、販売をしている販売事業者が、省力化補助金を使って製品販売するためには、製品登録が必要になります。

上記の画像でいうと、②・③の手続きをしない限り、個別の製品（省力化機器）を補助金の対象とすることはできません。

当事務所では、製品登録（カタログ登録）や販売事業者登録の申請代行から、実際に製品が販売された際の交付申請・実績報告手続きも一貫してサポートが可能です。

また、現在は製品カテゴリが無い省力化機器に関しても、工業会に向けた説明・申請代行も含めてサポートしておりますので、省力化機器を取り扱っているメーカー・販売事業者の皆様は、お気軽にご相談ください。

【無料相談実施中】省力化投資補助金のカタログ登録・販売事業者登録のご相談はこちらから↓

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