省力化補助金のカタログ登録・ベンダー登録・販売事業者登録の申請代行を承ります【中小企業省力化投資補助金】

2024年大注目の補助金、省人化・省力化補助金。カタログ型の補助金であるため、カタログに商品が掲載されれば自社製品の売上アップが期待できます。

省力化補助金のカタログに掲載するためにはどうしたらよいのか解説いたします。カタログに登録する申請作業の代行も承ります。

はじめに：中小企業省力化投資補助金（省人化省力化補助金）とは

省力化補助金の目的（中小企業省力化投資補助事業の目的）

省力化補助金は、人手不足に悩む企業を応援する補助金です！

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。
（令和５年度補正予算の事業概要（PR資料）より引用）

省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）の補助対象製品の範囲

※現時点での発表に基づく対象製品予想です。

第1回省力化投資補助金の製品カテゴリ

・券売機
・自動精算機
・自動チェックイン機
・スチームコンベクションオーブン
・無人搬送車（AGV・AMR)
・検品・仕分システム
・自動倉庫
・清掃ロボット
・配膳ロボット

上記製品カテゴリは、4月4日時点での製品カテゴリであり、今後上記以外の製品も補助対象となっていく予想です！

自社製品（自社商品）が、省力化補助金の対象にできるかどうか、手続きはどのようなものかを解説する前に、まずは「中小企業省力化投資補助金」の概要を解説いたします。

中小企業省力化投資補助金（省人化省力化補助金）の補助金額・補助率

従業員数5名以下
200万円(300万円)

従業員数6~20名
500万円(750万円)

従業員数21名以上
1000万円(1500万円)

※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

補助率は1/2です。導入する製品の半額が補助されることになります。

中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）の申請方法はカタログ方式

省力化補助金の概要（中小企業省力化投資補助事業の概要）

ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
（令和５年度補正予算の事業概要（PR資料）より引用）

省力化投資補助金(省人化省力化補助金)のカタログに製品登録販売事業者登録をするためには

単に、省力化機器であるというだけでは、補助金を得て省力化機器を販売することはできません。

省力化補助金の手続きの流れに沿って、申請をしていくことが必要になります。

まずは、省力化補助金の仕組みをしっかりと把握することが重要です。

省力化補助金の全体の流れ

①工業会による製品カテゴリの創設

上述した製品カテゴリの創設は、工業会が行います。この製品カテゴリに当てはまる個別の製品しか、省力化補助金の対象としてカタログに登録することはできません。

現在取り扱っている製品が当てはまるカテゴリが無い場合は、工業会に働きかけて、工業会から省力化補助金の事務局へカテゴリ創設の申請をしてもらう必要があります。

当事務所では、工業会に対する補助金説明や、工業会の方の申請や審査事務を軽減するためのサポートも一貫して提案が可能ですので、まだ省力化補助金のカテゴリがなくカタログに登録できないとお困りのメーカー様は、お気軽にご相談ください。

②製造業者（メーカー）によるカタログ登録（製品登録）

個別の製品をカタログに掲載するための申請手続きです。

省力化性能が満たされているかどうか、補助金の対象製品として妥当かどうかは、カテゴリ創設を行った工業会が審査を担当します。

③販売事業者登録

カタログに登録された製品を製造者（メーカー）が直接販売をしていない場合は、販売を行っている販売事業者も省力化補助金に登録を行うことが必要になります。

もちろん、省力化機器の製造者（メーカー）が販売を行っている場合は、メーカー自身が販売事業者登録を行うことができます。

④交付申請（省力化機器・カタログ登録した製品が売れた場合）

省力化機器の導入を検討している中小企業が、省力化補助金を使用して製品を購入する場合、その製品を導入した際にどの程度省力化効果が認められるか、過去に他の補助金で同様の補助を受けていないか、などさまざまな審査を受ける段階です。

この交付申請手続きは、販売事業者が支援して進めることになっておりますが、現実問題として補助金の申請手続きまでリソースを割けない販売事業者様も多いと思われます。

当事務所では、メーカー様や販売事業者様と業務提携を行うことで、交付申請の申請手続きも代行することが可能です。ご不安な販売事業者様は、お気軽にご相談ください。

⑤補助対象製品・省力化機器の導入（補助事業の実施）

中小企業が省力化機器を実際に購入・支払いをし、社内に導入する段階です。

⑥実績報告（製品を購入・導入した証明等）

実際に省力化機器を導入しているかどうか、きちんと支払いを済ませているかどうかを証明するために事務局に書類等を提出する段階です。

実績報告が終わらないと、補助金が振り込まれないため、スムーズに進める必要があります。

省力化補助金について動画でも解説！

工業会のカテゴリ創設・製品カタログ登録～実績報告まで一貫した申請サポートが可能です！

当事務所では、省力化補助金に関連する申請手続きを、最初から最後まで一貫してサポート可能です。

もちろん、一部のみのサポートも可能ですので、省力化補助金についてお悩みの事業者様は、お気軽にご相談ください。

省力化補助金のカタログに登録するための注意点・事前準備

【事前準備】省人化・省力化補助金の目的に沿った製品をピックアップ・製品説明を準備

登録したい製品が補助事業の目的に沿った製品であることを示すために、製品説明資料を準備しておきましょう。既存のカタログでまかなえる場合もあります。

誰でもカタログに登録できるわけではありません・登録要件を確認しましょう

補助金を使って製品を買ってもらうということは、どんな企業でも登録できるわけではありません。悪質な企業や製品に補助金を支払うわけにはいかないからです。

審査があるので全ての製品が登録できるわけではない

カタログ登録したい全ての製品が登録されるとは限りません。

省力化補助金のカタログ登録に必要な書類

製品カテゴリごとに「製品審査申請書」が用意されているので、自社の製品が当てはまるカテゴリの申請書を入力して準備する必要があります。

必要書類は、事務局サイトからダウンロードが可能です⇒　省力化投資補助金事務局サイト

省力化投資補助金（省人化省力化補助金）のカタログ登録代行・ベンダー登録申請代行を承ります

行政書士野崎明穂事務所では省人化・省力化補助金のカタログ登録手続きを代行支援させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

省力化補助金の申請をサポートする専門家（行政書士・中小企業診断士）

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