省人化・省力化補助金のカタログ登録・ベンダー登録申請代行

2024年大注目の補助金、省人化・省力化補助金。カタログ型の補助金であるため、カタログに掲載されれば自社製品の売上アップができる可能性が高いです。

省人化・省力化補助金のカタログに掲載するためにはどうしたらよいのか解説いたします。カタログに登録する申請作業の代行も承ります。

目次

はじめに:省人化・省力化補助金とは

省人化省力化補助金の目的(中小企業省力化投資補助事業の目的)

省人化省力化補助金は、人手不足に悩む企業を応援する補助金です!

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)より引用

省人化・省力化補助金の補助対象製品

※現時点での発表に基づく対象製品予想です。

ロボット製品

  • 配膳ロボットや清掃ロボット
  • 産業用ロボット
  • 介護用ロボット
  • ドローン
  • 受付ロボット

AI製品

  • AIの音声認識や自然言語処理技術を利用したシステム
  • AIチャットボット
  • 入退室の管理業務AI
  • 生産工程を自動化するFA(ファクトリー・オートメーション)へAIの活用
  • セルフレジのシステム

IoT製品

IoTとは、インターネットを通じて、センサーや通信機能を持った物(製品)のことです。
身近な例でいえば、スマホからオンオフできるエアコンなどの家電、生体反応を感知して計測するスマートウォッチなどがあります。
企業の省人化・省力化に使用できるIoT製品が補助対象になります。

省人化・省力化補助金の補助金額・補助率

従業員数5名以下
200万円(300万円)


従業員数6~20名
500万円(750万円)


従業員数21名以上
1000万円(1500万円)


※賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げ

補助率は1/2です。導入する製品の半額が補助されることになります。

省人化・省力化補助金の申請方法はカタログ方式

中小企業省力化投資補助事業-省人化省力化補助金

省人化省力化補助金の概要(中小企業省力化投資補助事業の概要)

IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)より引用

省人化・省力化補助金のカタログに登録するためには

ベンダー登録とは

ベンダー登録とは、企業が他の企業や政府機関の認定サプライヤーとして登録するプロセスです。この登録を行うことで、企業は入札や契約の機会を得られるようになります。ベンダー登録は通常、企業の基本情報、業務内容、財務情報などを提供し、購買部門の承認を受けることが含まれます。このプロセスを通じて、企業は自社のサービスや製品を提供する機会を拡大し、新しい市場や顧客にアクセスすることが可能になります。

省人化・省力化補助金のカタログに登録するための注意点・事前準備

【事前準備】省人化・省力化補助金の目的に沿った製品をピックアップ・製品説明を準備

登録したい製品が補助事業の目的に沿った製品であることを示すために、製品説明資料を準備しておきましょう。既存のカタログでまかなえる場合もあります。

誰でもカタログに登録できるわけではない・登録要件を確認

補助金を使って製品を買ってもらうということは、どんな企業でも登録できるわけではありません。悪質な企業や製品に補助金を支払うわけにはいかないからです。

カタログに登録するため・ベンダー登録の手引きが発表されたらいち早く要件を確認しましょう。

審査があるので全ての製品が登録できるわけではない

カタログ登録したい全ての製品が登録されるとは限りません。

省人化・省力化補助金のカタログ登録に必要な書類

※省人化・省力化補助金のベンダー登録・カタログ登録に必要な書類はまだ公式発表がありません。IT導入補助金の例から予想される必要書類を挙げます。

  • 履歴事項全部証明書
  • 納税証明書
  • 確定申告書 等

省人化・省力化補助金のカタログ登録代行・ベンダー登録申請代行を承ります

行政書士野崎明穂事務所では省人化・省力化補助金のカタログ登録手続きを代行支援させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

省人化・省力化補助金の申請をサポートする専門家(行政書士・中小企業診断士)

野崎 明穂

のざき あきほ

行政書士

補助金支援チームを組織化し、事業再構築補助金をメインに、各種補助金や給付金の支援を行っています。
「法律や行政の仕組みを知らずに損する人を減らしたい」という想いで行政書士となりました。
事務手続きやパソコンが苦手な方でも補助金を得られる仕組みを実現しています。
省人化・省力化補助金の申請についても、お客様の負担を最大限減らし、スムーズに補助金が受け取れるようにサポートさせて頂きます。

Profile Picture

森本 晃弘

もりもと あきひろ

中小企業診断士・認定経営革新等支援機関

連結会計コンサル、プロジェクトマネージャーを経験後、新規事業コンサルとしての活動を主としています。
技術研究リード、ロビー活動、知財戦略検討、事業計画策定,資金調達など幅広く対応することが可能です。
事業再構築補助金では高額で難易度の高い申請を主に担当し、採択させてきた実績があります。
省人化・省力化補助金の申請サポートもお任せください。

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酒井 淳

さかい あつし

行政書士

「相談しやすい行政書士」をモットーに、むずかしい専門用語を一切使わず、わかりやすい説明を心がけております。
補助金・創業融資の支援が得意な行政書士です!
補助金支援においては、必要書類が多くなりますが、それらの優先度を分けたり、リマインドを行ったり、お客様の書類収集を丁寧にサポートしております。集めた書類の整理・分類・申請も得意ですので、お任せください。

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