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農地を賃貸・売買・宅地にするには農地法等の許可が必要です。

※農地=畑・田・果樹園・牧草栽培地・林業種苗の苗圃(苗畑)・わさび田(わさび園)・蓮池など

具体的に農地に関して許可が必要となる場面(農地売買・農地転用など)

<畑・田んぼの土地に家・アパート・太陽光発電設備などを建てたいとき>

お子様やお孫様へ住宅のプレゼント(贈与)・補助をしたり、今後使わない畑や田んぼにアパートやマンションを建てて収益化したいときなど。農地法の転用許可が必要になります。

そのほか、駐車場・コインランドリー・工場・道路・資材置き場などに農地を使いたい場合も、無断で行うことはできません。

<畑・田んぼを他人に貸し出したいとき(農地の賃貸)>

農業をしてきたが、そろそろ引退を考えている場合など、農地を農地のまま他人に賃貸する場合も許可が必要となります。
申請をする場合は、貸し出す相手がきちんと農業ができる人(法人)なのか証明をする必要があり、必要書類も膨大となります。
申請してから許可がおりるまでの期間も長い為、申請のプロである行政書士に依頼することでスムーズな許可・賃貸を行うことができます。

※農地=畑・田・果樹園・牧草栽培地・林業種苗の苗圃(苗畑)・わさび田(わさび園)・蓮池など

<畑・田んぼを売りたいとき(農地の売買)>

農地を農地のまま売る場合(買う場合)も農地法の許可が必要です。賃貸する場合と同様に、買う人(法人)が農地をきちんと管理して農業をしていくことができることを証明しなくてはなりません。

具体的には、買う側の農機具が揃っているか、従業員が農業に従事して何年か、などを申請用紙に書く必要があります。

<農地を借りていたが、返したいとき(農地の賃貸の解約>

畑や田んぼを借りて耕作をしていた場合、その賃貸契約を解約する場合も農地法の許可が必要です。借りていた人と返される人(所有者)が同程度の農業をする能力を持っているということを申請書に書く必要があります。

許可基準は複雑で、一般の方が勉強をして申請書を書くことはとても難しいことがあります。
農地法について精通している行政書士にぜひご相談ください。

農地に関して届出が必要な場面

<農地を相続した時>

農地を相続した場合も、届出が必要となっています。

相続に関しては、行政書士は「相続人調査(戸籍集め)」、「相続財産目録作成」、「遺産分割協議書の作成」などでもご協力できますので、ぜひお気軽にご相談ください。

料金

下記料金は最低料金です。(事前調査・事前協議・ガイドラインの届出などは別料金となります)
農地の所在地・状態・利用目的によって料金が変わりますので、まずはお問い合わせください。

農地法第3条⇒農地を農地のまま売買・賃貸するなど

農地法第4条・第5条⇒農地を宅地などに転用するなど

何条の許可が必要であるかなどは、お客様の状況・目的によって変わります。

対応エリア:埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県

※地域によって、別途出張交通費のお見積りを出させていただきます。