介護業界の人手不足を解消する省人化・省力化補助金の活用

行政書士野崎明穂事務所では、介護福祉業界の中小企業・個人事業主様の省人化省力化補助金活用を支援いたします。
人手不足問題が顕著な介護・福祉業界では、省人化・省力化の推進が企業の存続と発展に不可欠です。省人化・省力化補助金を活用しましょう。

省人化省力化補助金とは?

省人化省力化補助金の目的(中小企業省力化投資補助事業の目的)

省人化省力化補助金は、人手不足に悩む企業を応援する補助金です!

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)より引用

介護業界の人手不足問題解消に省人化・省力化補助金の活用を!

介護業界における人手不足は、以下の要因により深刻化しています。

【介護業界の人手不足】高齢化社会の進展

日本は急速に高齢化しており、高齢者の増加に伴い介護サービスの需要が拡大しています。しかし、供給側の人員がこの増加に追いついていません。

【介護業界の人手不足】介護職の労働環境

介護職は肉体的、精神的に要求が高い仕事であり、低賃金や長時間労働などの厳しい労働条件が問題となっています。これが人材確保の障害になっています。

【介護業界の人手不足】資格取得のハードル

介護職員には資格が必要であり、資格取得のための教育や研修には時間と費用がかかります。これが新たな人材の流入を阻害しています。

慢性的な人手不足問題に悩まされる介護業界・福祉業界の企業こそ、省人化・省力化補助金を活用し、作業効率化や従業員の賃上げを行っていくことが重要です。

省人化省力化補助金の概要(中小企業省力化投資補助事業の概要)

IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)より引用

省人化・省力化補助金の補助対象製品

効率化・自動化のできる製品を導入し、人手不足を解消!人件費などのコストも削減できます!

ロボット製品

  • 配膳ロボットや清掃ロボット
  • 産業用ロボット
  • 介護用ロボット
  • ドローン
  • 受付ロボット

AI製品

  • AIの音声認識や自然言語処理技術を利用したシステム
  • AIチャットボット
  • 入退室の管理業務AI
  • 生産工程を自動化するFA(ファクトリー・オートメーション)へAIの活用
  • セルフレジのシステム

IoT製品

IoTとは、インターネットを通じて、センサーや通信機能を持った物(製品)のことです。
身近な例でいえば、スマホからオンオフできるエアコンなどの家電、生体反応を感知して計測するスマートウォッチなどがあります。
企業の省人化・省力化に使用できるIoT製品が補助対象になります。

介護業界で使える省人化・省力化製品の例

  1. 自動移乗機器:患者をベッドから車椅子へ移動させる際に使用。
  2. 車椅子用リフト:車椅子利用者の移動をサポート。
  3. センサーマット:床やベッドに設置し、患者の動きを検知。
  4. 自動給食機器:食事の提供を自動化。
  5. モニタリングシステム:施設内の患者の状態をリモートで監視。
  6. ロボット介助機器:介護者の肉体的負担を軽減。
  7. 介護用ソフトウェア:業務の効率化と記録管理を支援。

※上記のような製品を取り扱う企業の皆様が、省人化・省力化補助金のカタログへ登録する手続きも支援しております。詳細はこちら→省人化・省力化補助金のカタログ登録支援

【最大1500万円】省人化・省力化補助金の補助金額・補助率

最大補助金額はなんと1500万円!

従業員数5名以下
200万円(300万円)


従業員数6~20名
500万円(750万円)


従業員数21名以上
1000万円(1500万円)


※賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げ

補助率は1/2です。導入したい製品の半額が補助されることになります。

【介護業界の人手不足解消のために】介護業界の省人化・省力化事例を紹介

介護業界における省人化の事例は、以下のような取り組みがあります。

ロボット技術の導入

移乗支援ロボット、歩行支援ロボットなどが開発され、利用者の移動や歩行をサポートしています。これにより、介護職員の負担が軽減されます。

センサー技術の活用

床やベッドにセンサーを設置し、利用者の動きを監視することで、転倒や徘徊のリスクを予測し、迅速な対応を可能にします。

通信技術を用いた遠隔支援

カメラやモニタリングシステムを利用して、遠隔地から利用者の様子を確認し、必要な支援を行うことが可能です。

ICTツールの導入

ケアマネジメントシステムや電子カルテシステムの導入により、記録の管理や共有が効率化されます。

自動配薬機の活用

自動配薬システムにより、薬の管理と配布が自動化され、ミスのリスクを減少させます。

AIを活用した介護計画の作成

人工知能を利用して個々の利用者に最適な介護計画を作成し、効率的なケアの提供を実現します。

これらの省人化技術は、介護業界における人手不足の問題を軽減し、介護職員の負担を減少させることに寄与しています。また、これらの技術は利用者の安全や生活の質の向上にも繋がります。

省人化省力化補助金の申請代行(申請サポート)は行政書士野崎明穂事務所へ

省人化・省力化補助金の申請サポートは行政書士野崎明穂事務所へ

行政書士野崎明穂事務所は、事業再構築補助金や各種支援金・給付金の申請支援経験(累計総額10億円以上、申請支援者数300社以上)を活かし、省人化省力化補助金の申請支援を行います。

省人化省力化補助金の申請代行・支援内容

  • 省人化省力化補助金についての最新情報をいち早くお知らせ(メール配信)
  • お客様に合わせて補助金活用できる製品をご提案
  • 補助金応募手続きの事務作業を代行・サポート
  • 行政書士・中小企業診断士という2種類の国家資格者が抜け漏れのない支援を行う
  • 採択後手続きのフォロー
  • その他、応募内容に合わせて支援内容を随時追加

省人化・省力化補助金の申請サポートを依頼するメリット

士業集団

行政書士・中小企業診断士(国家資格者)が対応!

行政手続きの代行を独占業務とする行政書士と、中小企業の経営改善・問題解決を得意とする中小企業診断士が、補助金申請をサポートいたします。

正確・迅速な対応はもちろん、本当に補助金活用をしてメリットがあるのかどうか、製品導入においての注意点などもアドバイスをさせていただくことが可能です。
また、補助金は最初に自己資金での投資が必要になりますが、その際の資金調達(銀行融資支援)も行うことが可能です。

手間のかかる書類作成・申請作業を代行!

補助金の申請は、要件把握から電子申請手続き、書類の作成・整理、事務局からの補正連絡への修正対応など、意外と手間がかかってしまうものですが、それらの面倒な作業はすべて行政書士が代行させていただきます。

パソコンが苦手な方も補助金申請できます!

忙しい経営者の方も安心です!

省人化・省力化補助金の申請をサポートする専門家(行政書士・中小企業診断士)

野崎 明穂

のざき あきほ

行政書士

補助金支援チームを組織化し、事業再構築補助金をメインに、各種補助金や給付金の支援を行っています。
「法律や行政の仕組みを知らずに損する人を減らしたい」という想いで行政書士となりました。
事務手続きやパソコンが苦手な方でも補助金を得られる仕組みを実現しています。
省人化・省力化補助金の申請についても、お客様の負担を最大限減らし、スムーズに補助金が受け取れるようにサポートさせて頂きます。

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森本 晃弘

もりもと あきひろ

中小企業診断士・認定経営革新等支援機関

連結会計コンサル、プロジェクトマネージャーを経験後、新規事業コンサルとしての活動を主としています。
技術研究リード、ロビー活動、知財戦略検討、事業計画策定,資金調達など幅広く対応することが可能です。
事業再構築補助金では高額で難易度の高い申請を主に担当し、採択させてきた実績があります。
省人化・省力化補助金の申請サポートもお任せください。

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酒井 淳

さかい あつし

行政書士

「相談しやすい行政書士」をモットーに、むずかしい専門用語を一切使わず、わかりやすい説明を心がけております。
補助金・創業融資の支援が得意な行政書士です!
補助金支援においては、必要書類が多くなりますが、それらの優先度を分けたり、リマインドを行ったり、お客様の書類収集を丁寧にサポートしております。集めた書類の整理・分類・申請も得意ですので、お任せください。

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省人化・省力化補助金のことはお気軽にご相談ください!

省人化省力化補助金のご相談・代行依頼はこちら↓

    介護業界の省人化・省力化支援製品を取り扱う企業の皆様の補助金カタログ登録・ベンダー登録支援

    上記補助対象製品で紹介したような省人化・省力化に寄与できる製品を製造・販売している企業の皆様が、省人化・省力化補助金のカタログ登録をする取り組みも支援させていただきます。

    介護業界で省人化省力化補助金のカタログ登録ができる可能性がある製品

    1. 自動移乗機器:患者をベッドから車椅子へ移動させる際に使用。
    2. 車椅子用リフト:車椅子利用者の移動をサポート。
    3. センサーマット:床やベッドに設置し、患者の動きを検知。
    4. 自動給食機器:食事の提供を自動化。
    5. モニタリングシステム:施設内の患者の状態をリモートで監視。
    6. ロボット介助機器:介護者の肉体的負担を軽減。
    7. 介護用ソフトウェア:業務の効率化と記録管理を支援。

    このような製品を取り扱っている企業の皆様はぜひ、省人化省力化補助金のカタログ登録を検討してください。売上アップが期待できます。

    省人化・省力化とDX化

    DX化(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセス、組織文化などを根本的に変革し、新たな価値を創出することを指します。これには、ビッグデータの活用、クラウドコンピューティング、AI(人工知能)技術の導入などが含まれます。

    一方、省人化・省力化は、人的資源を削減または効率的に活用することに主眼を置いた取り組みです。これには、自動化技術の導入、業務プロセスの最適化、労働集約型の作業の軽減などが含まれます。

    DX化と省人化・省力化の違いは、主に焦点の置き方にあります。DX化は、デジタル技術を活用してビジネス全体を革新し、新しい価値を生み出すことを目指します。一方、省人化・省力化は、既存の業務やプロセスをより効率的にすることに重点を置いています。DX化は、省人化・省力化を含むより広範な概念であり、ビジネスモデル自体の変革をも含むという点で異なります。

    介護業界のDX化【介護・福祉業界のDX化による人手不足解消】

    介護業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)化の事例を一部ご紹介いたします。

    1. 電子カルテシステムの導入
      • 紙ベースの記録からデジタル化への移行により、情報の共有やアクセスが容易になり、効率的なケア管理が可能になります。
    2. ウェアラブルデバイスの活用
      • 利用者や介護職員がウェアラブルデバイスを着用することで、健康状態や活動量をリアルタイムでモニタリングし、必要に応じて介護サービスを提供します。
    3. クラウドベースのソリューション
      • クラウドサービスを利用してデータを保存・共有し、介護施設間の情報共有や効率的な運営を実現します。

    これらのDX化事例は、介護業界におけるサービスの質の向上、効率化、人手不足の解消に大きく貢献しています。また、利用者の生活の質の向上や安全性の確保にも繋がっています。

    介護業界の中小企業・個人事業主が省人化を促進する意義


    介護業界における省人化の促進は、以下の意義を持ちます。

    1. 人手不足の解消
      • 日本の介護業界は深刻な人手不足に直面しています。省人化技術の導入は、人材確保の困難を補い、サービス提供の継続を可能にします。
    2. 労働環境の改善
      • 介護職は身体的、精神的負担が大きい職種です。省人化により、重労働を軽減し、職員の働きやすい環境を整えることができます。
    3. サービス品質の向上
      • 自動化されたサポートや効率的な業務プロセスにより、一人ひとりの利用者に対して質の高いケアを提供できるようになります。
    4. コスト削減と効率化
      • 人件費削減と業務効率化により、介護事業の経済的持続可能性が向上します。
    5. 技術革新の促進
      • 最新技術の導入は、介護業界全体のサービス革新を促し、将来に向けた持続可能な発展を支えます。

    省人化は、介護業界において、人材の確保、労働環境の改善、サービスの質の向上といった複数の課題に対処する重要な戦略です。この取り組みは、利用者と従事者双方にとって利益をもたらし、業界全体の未来を支える基盤となります。

    介護業界の事業再構築補助金申請代行もお任せください!

    事業再構築補助金申請支援

    事業再構築補助金は、中小企業や小規模事業者を対象にした政府の補助金制度です。この制度の目的は、コロナや原油高・物価高の影響を受けた事業者が、事業の再構築や新たなビジネスモデルへの転換を行う際に必要な資金を支援することにあります。

    事業再構築補助金は補助金額が平均でも数千万円の非常に魅力的な補助金ですが、その分難易度の高い補助金です。専門家のサポートを受けたほうがよい補助金です。ご興味のある方は、お気軽にご相談ください。

    第10回公募事業再構築補助金で介護業界の採択件数

    第10回公募事業再構築補助金で、介護業関連の事業者は、約60件採択されています。

    事業再構築補助金は大規模な設備投資補助金

    事業再構築補助金は、新事業を行う時の設備投資や広告費を補助してもらえる制度です。

    事業再構築補助金の補助対象経費
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    省人化・省力化補助金・事業再構築補助金は、行政書士野崎明穂事務所にお任せください!

    【介護・福祉】省人化・省力化補助金・事業再構築補助金の申請代行対応地域

    オンラインによる支援で、全国の介護・福祉関係企業の人手不足解消・補助金申請をサポートいたします!

    北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/富山県/石川県/福井県/山梨県/長野県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県

    【全国対応】省人化・省力化補助金申請サポート

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