事業再構築補助金の実績報告を解説・必要書類や注意点・申請サポートについて

事業再構築補助金の実績報告とは

事業再構築補助金の実績報告とは、採択後手続きの中で、交付申請を行い交付決定を受けた後に行う手続きです。

実績報告によって、実際に支払われる補助金額が決定するので、重要なプロセスといえます。

しかし、実績報告で用意する書類は膨大なので、期限内に準備できなかったり、申請期限を忘れてしまい、補助金をもらえなくなってしまったという事例もありますので、注意が必要です。

この記事では、事業再構築補助金の実績報告について用意する書類や、注意点について解説いたします。

事業再構築補助金採択後手続きの流れと実績報告の期限について

• 事業再構築補助金の採択発表
• 交付申請※
• 補助事業の実施（全経費の支払いを完了。納品(検収)も完了し事業を開始できる状態とすること）
• 実績報告
• 精算払い請求
• 補助金の振り込み
• 事業化状況報告

※交付申請の手続き・必要書類については下記記事をご覧ください。

事業再構築補助金の交付申請とは？必要書類と注意点を解説

事業再構築補助金の交付申請を簡単にまとめ！ 事業再構築補助金は、採択されたらすぐに補助金がもらえるわけではありません。 採択された事業者は「補助金交付候補者」と…

行政書士 野崎明穂事務所

実績報告の期限は、補助事業の完了日から起算して30日以内（ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで）です。

実績報告を行わないと補助金はもらえません。概算払い請求などで既に補助金の一部を受領している場合でも、実績報告を怠るとその補助金の返還を求められることがありますので注意が必要です。

必ず、期限内に実績報告を行うようにしましょう。

実績報告の流れを把握して準備をすることが重要

実績報告の書類は、補助事業の実施（経費の支払い時）から収集していかないといけません。

実績報告の流れを把握せずに、実績報告期限ぎりぎりに準備を開始しても間に合わないことがほとんどなので注意して進めましょう。

スムーズに実績報告を行うための流れをご説明いたします。

【事業再構築補助金】スムーズな実績報告を実現する流れ

• 補助事業実施・経費の支払いと同時に証拠書類を収集する
• 事業再構築補助金サイトより書類(様式第６の別紙と様式第７)のダウンロード
• 証拠書類の確認・分類
• ②でダウンロードした様式第６の別紙と様式第７の作成
• jGrants（ジェイグランツ）で申請
• 事務局指示に従って不備の修正（電話・メール対応→再申請）
• 補助金額の確定・実績報告完了→精算払い請求手続きへ

※様式６については電子申請システムからダウンロードします

※様式７「取得財産管理台帳」はこちらからダウンロードします

事業再構築補助金の実績報告に必要な書類

実績報告に必要な書類は膨大な量になるため、共通で必要な書類の解説をしたあとに、経費の種類ごとに必要な書類を解説いたします。

補助対象経費の種類にかかわらず実績報告に必要な書類

• 出納帳のコピー
• 通帳のコピー

出納帳のコピーについて

補助事業に関連する支出と収入の状況が記された出納帳のコピーを提出する際には、該当する部分が明確になるようにしましょう。

また、出納帳の代わりに「参考様式19」を事業再構築補助金の公式ウェブサイトからダウンロードし、それを使用して報告書を作成し提出することもできます。

通帳のコピーについて

通帳のコピーは以下の点が明確であるように提出しましょう。

• 補助対象経費の出金が確認できる部分
• 金融機関の名称
• 支店名
• 口座の種別（普通・当座など）
• 口座番号
• 口座名義

補助対象経費の種類ごとに実績報告に必要な書類

建物費を申請する場合の実績報告に必要な書類一覧

• 見積依頼書
• 見積書
• 相見積書
• 契約書
• 納品書
• 検収書
• 工事完了後の写真
• 工事完了後の図面
• 工事費内訳書
• 請求書
• 代金支払い済みを示す証票
• 領収書

建物費における納品書

引渡書または完了報告書でも代替できます。工事が完了したことを示す証拠書類です。

建物費における検収書

納品書をもらった補助事業者が、注文した工事と完成品が同じであるかどうか検収し、工事業者に渡す書類のことです。

写真や図面

工事完了を証明するために、実際の写真が必要になります。補助事業以外での使用を禁止するシール等を貼ってから写真を撮影する必要があります。

もちろん、完成時の図面も提出が必要です。

その他　建物費を申請する際に必要となる可能性のある書類一覧

・重要事項説明書（※新築の場合のみ必要）
・預り金元帳
・源泉徴収税の納付書のコピー
・抵当権設定契約書
・設計図書
・建築確認申請書
・検査済証
・工事写真
・作業工程表
・社内決裁資料
・入出金伝票等
・総勘定元帳
・固定資産台帳
・登記事項証明書

工事業者からの提供が必要な書類が多いため、建物費を補助金で申請する際は、しっかりとした会社に工事を発注する必要があります。

悪質な業者では書類を作成しなかったり、補助金申請に協力してくれないおそれがあるためです。

機械装置・システム構築費の実績報告に必要な書類一覧

• 見積依頼書
• 見積書
• 相見積書
• 契約書
• 納品書
• 検収書
• 設置後の写真
• 請求書
• 代金支払い済みを示す証票
• 領収書

※個人事業主と取引する場合は、源泉徴収を行なった際の預り金元帳、源泉徴収税の納付書のコピーが必要となることがあります。

技術導入費の実績報告に必要な書類一覧

• 見積書
• 契約書
• 指導契約書
• 専門家業務報告書
• 請求書
• 代金支払い済みを示す証票
• 領収書

※個人事業主と取引する場合は、源泉徴収を行なった際の預り金元帳、源泉徴収税の納付書のコピーが必要となることがあります。

指導契約書（事業再構築補助金）

技術導入費を実績報告で申請するとき、専門家から指導を受けている際は、「指導契約書」を事業再構築補助金サイトからダウンロードして作成します。

専門家経費の実績報告に必要な書類一覧

・見積書
・相見積書
・専門家就任承諾書
・専門家業務報告書
・旅費明細書
・宿泊先の領収書
・航空券、切符領収書等の旅費の証明となる書類
・請求書
・代金支払い済みを示す証票
・領収書

※個人事業主と取引する場合は、源泉徴収を行なった際の預り金元帳、源泉徴収税の納付書のコピーが必要となることがあります。

専門家就任承諾書・専門家業務報告書・旅費明細書

これらの書類は、様式が定められているので、事業再構築補助金サイトよりダウンロードし、穴埋めをして作成していきます。

事業再構築補助金の実績報告書の作り方・手順

①収集した書類を費目ごと・日付順に並べ替える

補助事業の実施とともに集めてきた書類を、費目ごとに分類し、見積依頼日→見積発行日→発注日→納品日（検収日）→請求日→支払日の順で、書類を整理します。

②並べ替えた証拠書類にナンバリングを行う

事務局が審査しやすくするために、各書類にナンバリング（附番・番号をふる）作業が必要です。

上記図のとおり、同じ製品の書類は同じ番号でまとめることになっています。

③証拠書類のPDF化を行う

ナンバリングをした証拠書類ごとにPDFファイルを作成し、ファイル名をつける必要があります。

ファイル名は、＜R2で始まる受付番号_物件名_証拠書類内容＞です。

例↓

R2xxxZxxxxx_機-1_発注書
R2xxxZxxxxx_機-1_納品書
R2xxxZxxxxx_広-2_振込金受領書　など

④書類のダウンロードと作成（事業再構築補助金サイトよりダウンロード）

以下の書類を、事業再構築補助金サイトよりダウンロードし、必要事項を入力・作成します。

• （様式第6）補助事業実績報告書
• （様式第6の別紙1）補助事業実績報告書
• （様式第6の別紙2）経費明細表
• （様式第6の別紙3）費目別支出明細書
• （様式第7）取得財産等管理台帳

※その他様式集のリンクはこちら

⑤jGrants（ジェイグランツ）で実績報告を電子申請する

交付申請で使用したjGrantsで、実績報告も申請を行います。

「補助金をさがす」ボタンから、「事業再構築補助金」で検索すると、実績報告の申請画面へ行くことができます。（公募回ごとにページが分かれていますので、自分が採択された公募回のものを選択しましょう）

⑥事務局からの指摘に対応・不備の修正と再申請を行う

事業再構築補助金の実績報告は、書類が膨大かつ、個別に請求される書類もあるため、一度で申請が通ることは非常に稀です。

事務局からの指摘にあわせて、不備を修正したり、追加の書類を提出することが基本的に発生すると思ってください。

不備の修正等を繰り返し、実績報告が完了します。

実績報告書類の保管義務

実績報告書を提出した年度以降の5年間は、各証拠書類を保管する必要があります。紛失しないように注意してください。

事業再構築補助金の実績報告を行う際の注意点！

事業再構築補助金の経費の支払いは「銀行振り込み」を徹底すること

現金払い、手形払い、小切手払いはＮＧです！

事業再構築補助金の採択を受けた会社名義で銀行振込を行ってください。※個人事業主の場合は、採択された個人事業主本人または採択された個人事業の屋号名義の振り込みしか認められません。

会社で採択された場合、代表者個人名義の振り込み（立替払い）もＮＧです！

その他、認められない支払方法として、

他の取引との相殺払い、仮想通貨、手形（裏書譲渡を含む）、小切手、ファクタリング、補助事業期間内に契約が完了しない割賦による支払いなどがあります。これらの支払い方法では、補助金がもらえませんのでご注意ください。

事業再構築補助金の抵当権設定には事前承認が必要・根抵当権にご注意を！

事業再構築補助金で建物費を申請する場合、採択されても「根抵当権」がついていると補助金がもらえません。では、普通の抵当権はどうなのでしょうか？ この記事では、事業…

行政書士 野崎明穂事務所

クレジットカードで支払う場合は事務局の事前承認と追加書類提出が必要

銀行振り込みの方法以外で、

「クレジットカードによる支払い」をしたい場合は、事前に事務局への相談が必要です！

※クレジットカードによる支払は補助事業期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められます。

クレジットカードで補助対象経費の支払いをした場合の追加書類

• カード会社発行のクレジットカード利用明細書
• 領収書（クレジットの利用が確認できるもの）
  領収書がない場合はカード利用控え
• カード利用金額引き落とし口座通帳の該当部分のコピー

ポイント付与されるクレジットカードでの支払いは更に面倒（事業再構築補助金実績報告）

クレジットカードの支払いで獲得したポイントがあれば、それを補助対象費用から差し引く必要があります。獲得したポイントの数量と、1ポイントがどれだけの金額に等しいかを示す証明書類を提出することが求められます。

以上のように、クレジットカードで補助対象経費の支払いを行うと、提出書類が増え面倒になるため、事業再構築補助金の経費支払は銀行振り込みで行ったほうが良いということになります。

事業再構築補助金　実績報告手続きのまとめ

本記事では、事業再構築補助金における実績報告手続きについて、ポイントをしぼって解説させていただきました。

ご覧いただいたように、実績報告に必要な書類は膨大です。分類・整理・ナンバリングだけでもかなりの事務処理負担となります。

既存事業と新事業を運営しながら、実績報告の作業を行うことはかなり大変です。時間に余裕をもって準備することが大事です。

または、行政書士に実績報告のサポートを頼むことも有効です。

行政書士は行政手続きを報酬を得て代行できる国家資格者で、もちろん、事業再構築補助金における実績報告も行政書士業務のひとつです。

当事務所でも実績報告申請サポートを行っておりますので、忙しくて実績報告の準備ができない方はぜひご利用ください。

【全国対応】行政書士野崎明穂事務所の実績報告サポート

初回相談は無料

実績報告フルサポート　22万円（税込）

※期限ぎりぎりでのご依頼の場合、特急料金をいただくことがあります。お早めにご相談ください。

実績報告のお問い合わせ

お気軽にお問い合わせください！

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