事業再構築補助金の採択率

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事業再構築補助金の採択率

第一回の採択率は全体の応募数の36.1%でした。要件を満たした件数のうち41.7%となりますので、実質的には4割程度の事業者が採択されました。
通常枠の採択率は約30%と考えると、通常枠の採択率は低いと思われます。比べて、緊急事態宣言特別枠の採択率が55.3%と高くなっています。
緊急事態宣言特別枠は、不採択になった場合に通常枠で再審査可能な制度です。
緊急事態宣言特別枠は第2回公募で終了予定とされておりましたが、第3回公募で緊急事態宣言特別枠が引き続き維持されました。
これから申請される事業者は緊急事態宣言特別枠を狙ってみることをお勧めします。

事業再構築補助金第1回公募の結果について(事業再構築補助金事務局)より集計されたデータを下記の表に示しました。

第1回公募の応募と採択結果

●第1回公募の応募件数は22,231件。このうち申請要件を満たしたものは19,239件。
●厳正に審査を行った結果、8,016件が採択された。

【中小企業等の応募件数と採択件数の表】

通常枠特別枠卒業枠
①応募件数16,8975,16780
②申請要件を満たした件数14,7834,31569
③採択件数5,0922,85945

第1回の応募数は約2万2千件でした(中堅企業の応募件数を含む数値
業種別にみると製造業が約5千件と最も多く、宿泊・飲食サービス、卸売・小売業がそれぞれ約3千件です。
事業再構築補助金は書類の不備等がないことが必要になりますが、用意する書類も多く、用語の意味などが難解なため、第一回応募では、全体の中で約3千件に書類不備があり、申請件数全体の13.5%が申請要件を満たせなかったと考えられます。

下記事務局資料参照

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou01.pdf

要件不備の例

申請要件を満たしていないと事業計画の審査もされないと思われますので、申請にあたって念入りに確認したいポイントをいくつか挙げておきます。

申請書類のチェックポイント

①売上減少要件に必要な月別売上高を証明する書類が添付不備
②認定経営革新等支援機関による確認書に記載された法人名等が申請者と合致している。
③ミラサポplusの「事業財務情報」を添付していない
④添付書類のファイルが破損している。
etc

申請額の申請件数

応募金額別の申請件数は6千万円付近が最も多くなっています。やはり、中小企業通常枠の上限額が6千万円とかんがえると、上限額に近い金額で申請した企業が多いとが考えられます。
次に、500万円~1500万円付近が多くなっています。これは、緊急事態宣言特別枠の上限額(従業員数によって上限額が異なる)が影響していると考えられます。

事業再構築補助金第1回公募の結果について(事業再構築補助金事務局)より

https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou01.pdf

採択された事業の例

業種別に見ると、製造業において設備投資をして技術への取り組み、飲食業ではデリバリーの開始・セントラルキッチン導入、それ以外の事業においてはオンライン化という内容が特に目立ちます。

また、採択事業の計画名・概要は下記のPDFで参照することができますのでこれから申請される事業者様は参考にしてください。
採択事例(通常枠)https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/tsujyo_gaiyo01.pdf

採択率を高めるためには?

これから事業計画書を作成するにあたって、新しい事業への取り組みに対する思い・情熱は伝わるが、顧客・売上が増える根拠が弱い事業計画書が多く見られますが、事業再構築としてどのようなことに取り組むか等、具体的に記載することや、それにより、売上が上がる根拠等を記載した説得力・論理的な文書で書かれた事業計画書を作成する必要があります。事業計画を練り上げ、採択を目指していただきたいと思います。

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https://nozaki-gyousei-office.com/lp/hojokin02/


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