事業再構築補助金採択後の手続き【行政書士が申請サポート】

2023年11月27日 2024年1月10日

nozakiakiho

事業再構築補助金採択後の申請代行サービス

事業再構築補助金の採択後手続きは、年々難しくなってきています。新ルールや改訂ルールも増えているので、注意が必要です。

なかには、採択されたのに採択後の手続きの不備によって「採択取り消し」「補助金額の大幅な減額」という状況になってしまう方もいらっしゃいます。そのような不安・リスクを解決するために、行政書士が補助金採択後の手続きをサポートいたします。

交付申請: 補助事業にかかる経費明細表や見積依頼書・見積書・誓約書等の準備・提出が必要になります。
提出書類が多く、ルールの変更も頻繁に行われていますので、交付申請に時間がかかってしまい、事業開始が遅れたり、物価高騰の影響で購入時に損をしてしまう方が続出しています。そのようなリスクを減らすために、専門家である行政書士に申請支援を依頼すると安心です。

※交付申請の申請代行はこちら

交付決定・補助事業の実施: 交付申請が通り、交付決定通知書が出ましたら、申請した経費について購入・支払いを開始します。
※事前着手申請をした場合は交付決定前に支出できる場合もあります

実績報告: 交付申請時に申請した経費について、実際に購入しているかどうか、支払いをしているかどうかの確認をされます。
提出書類は、経費の費目ごとに多岐にわたります。提出書類の多さ・複雑さから、そもそも書類をもらっていない・保存をしていないなどのトラブルも続出していますので、不安な方は専門家である行政書士に申請代行を依頼し、必要書類について個別に案内を受けると安全です。

※実績報告の申請代行依頼はこちら

事業化状況報告（年次報告）: 年1回・5年間の報告が必要です。既存事業と補助事業との売上・経費を分けて申請する必要があり、元々経理で分けていない事業者様にとっては負担となります。申請を怠ると補助金取り消しとなるおそれもあります。
リスクを低減するために、行政書士に申請代行を依頼するのも安心です。

※事業化状況報告の申請代行はこちら

すべての手続き終了

交付申請をするにあたって、読まなければならない交付規定・参考資料・申請操作マニュアルなど最低でも7種類あります。

更に、上記に表示されている以外に準備しなければならない見積書類等を含めると、膨大な必要書類を保存・整理・提出する必要があります。

しかし、経営者としては、本業に忙しいこともあり、なかなか資料を読み込む時間がとれないこともあると思います。

交付申請代行料金	１６万円（税込）
交付申請代行の内容	・必要書類のご案内・ご説明・一部書類の作成代行・電子申請サポート・申請期限のリマインド・補正指示（事務局指示）への対応・チャットによる即時レスポンス・必要に応じて電話、オンラインMTGでの説明

※新築建物の申請・根抵当権付き物件の対応など、難易度が高いと判断した場合や、申請期限ぎりぎりでのご依頼は、上記価格で対応できないことがあります。

実績報告代行料金	２２万円（税込み）
実績報告申請代行の内容	・必要書類のご案内・ご説明・一部書類の作成代行・電子申請サポート・申請期限のリマインド・補正指示（事務局指示）への対応・チャットによる即時レスポンス・必要に応じて電話、オンラインMTGでの説明

※申請期限が迫ってからのご依頼の場合、特急料金をいただきます。

事業化状況報告申請代行料金	1年分　10万円（税込み） ※継続依頼の場合は割引サービス有 ※事業別収支の資料充実度により割引サービス有
事業化状況報告申請代行　割引サービス	交付申請・実績報告をご依頼のお客様は割引いたします ※詳細な経理資料が出せる場合・事業別に収支計算をしていない場合など、お客様の状況によって割引率は変動します。