中小企業省力化投資補助金（省人化省力化補助金）の概要をわかりやすく解説

2024年開始の省人化省力化補助金（省力化投資補助金）に大注目！

令和５年度補正予算案が発表され、新たな補助金である「省人化・省力化補助金（中小企業省力化投資補助金）」に注目が集まっています。

省人化・省力化補助金について、現役の行政書士が解説いたします。

　省力化補助金とは、少子高齢化による人手不足、物価高騰（原油高騰）、さらにインボイス制度の開始により、経理作業の負担・実質的増税効果などで苦しむ中小企業にとって、解決策のひとつとなることが期待されている補助金です。

省人化省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)の目的とは？人手不足解消を図る！

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

（https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf　より引用）

省人化とは

省人化とは、業務の工程を見直して、不要な作業を省くことなどにより、人員の削減を図ることです。

例えば、今までは人間が対応していた質疑応答などを、AIに対応させることにより電話対応人員を削減することや、飲食店の配膳を配膳ロボットにさせることによってウェイター・ウェイトレスを削減すること、セルフレジ導入でレジ係の削減をすることなどがあげられます。

省力化とは

省力化とは、人の作業を見直し、人間の手間・労力を省くことにより作業負担の削減を進めることです。
作業効率化により、従業員の生産性をUPさせることが目的で、人員削減までは目的としない、というところが省人化との違いになります。

例えば、文書作成の際にAIを活用することで原案作成の時間を短縮したりすることです。

省人化・省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)の補助金額はいくらもらえる？

補助金額～補助金の上限額～

気になるのは、いくらまで補助金がもらえるかですが、現在発表されている情報によると、下記のようになります。

従業員数5名以下
200万円(300万円)

従業員数6~20名
500万円(750万円)

従業員数21名以上
1000万円(1500万円)

※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ！最大1500万円！

省人化・省力化補助金の補助率

省人化・省力化補助金の補助率は1/2に設定されています。導入したい製品の半額が補助されるので、今までロボットやAI、IoT製品の導入をためらっていた事業者も積極的に投資することが可能となります。

省人化省力化補助金の成果目標

労働集約型の事業から省力・自動化へのシフトを促進し、従業員一人当たり付加価値額の増加（事業全体の付加価値額の増加）を目指していきます。

省人化・省力化補助金の予算規模は1000億円（中小企業省力化投資補助金の予算）

予算規模は1000億円と多く予定されており、多くの事業者が補助対象者となることが予想されます。

省人化省力化補助金の事業スキーム

省人化省力化補助金の補助対象経費はどうなる？

※省人化省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)の開始は、来年2024年の予定です。現時点（2023年11月時点）ではまだ詳細な情報は出ておりませんので、あくまでも現時点での公開情報から予測した内容となります！

現時点で補助金の対象となりそうなものは、ロボット・AI製品・IoT製品が考えられます。

具体的な補助対象製品はどんなものが考えられる？（省人化・省力化補助金）

ロボットの導入による省人化・省力化

• 配膳ロボットや清掃ロボット
• 産業用ロボット（検査ロボットやロボットアーム等）
• 介護用ロボット
• 受付ロボット

などが考えられます。

AIの導入による省人化・省力化

• AIの音声認識や自然言語処理技術を利用したシステム→問い合わせ対応AI
• AIチャットボット→問い合わせ対応、営業活動
• 入退室の管理業務にAIを活用
• 生産工程を自動化するFA（ファクトリー・オートメーション）へAIの活用→傷や汚れの自動判別
• 画像で商品を認識して精算を行うセルフレジのシステム

などが考えられます。

IoT製品の導入による省人化・省力化

IoTを活用することで、製造機械や設備などのデータを収集・分析したり、人間の手で行ってきた作業を自動化・効率化することができます。
生産ラインでの組み立てや点検、品質確認などの作業を自動化・省力化することで、生産性の向上が期待できます。
また、製造機械・設備からIoTを活用し収集したデータを分析すれば、非効率なフローの見直しを行うことが容易になります。

IoTとは（Internet of Things）

IoTとは、インターネットを通じて、センサーや通信機能を持った物（製品）のことです。
身近な例でいえば、スマホからオンオフできるエアコンなどの家電、生体反応を感知して計測するスマートウォッチなどがあります。

第1回省力化投資補助金の対象製品カテゴリ(2024年4月4日更新)

・券売機
・自動精算機
・自動チェックイン機
・スチームコンベクションオーブン
・無人搬送車（AGV・AMR)
・検品・仕分システム
・自動倉庫
・清掃ロボット
・配膳ロボット

券売機　省力化投資補助金製品カテゴリ①

券売機とは注文受付、券類の発行、支払・決済業務を自動的に行う機器と定義する。

対象業種：飲食サービス業

審査工業会：一般社団法人日本自動販売システム機械工業会

自動精算機　省力化投資補助金製品カテゴリ②

自動精算機は、主に商品販売時及びサービス提供時における支払・精算対応又はつり銭等現金の受け渡しを自動的に行う機器と定義する。

対象業種：飲食サービス業、小売業

審査工業会：一般社団法人日本自動販売システム機械工業会

自動チェックイン機　省力化投資補助金製品カテゴリ③

自動チェックイン機は次の機能を有する製品と定義する。
予約管理機能/チェックイン機能/精算・会計機能、上記機能に加え、省力化に資する観点から次の機能を具備するものが望ましい。
⇒チェックアウト機能/カードキー発行機能

対象業種：宿泊業

審査工業会：一般社団法人日本自動販売システム機械工業会

スチームコンベクションオーブン　省力化投資補助金製品カテゴリ④

スチームコンベクションオーブンとは、コンベクションオーブン（ファンにより熱風を強制対流させるオーブン）に、蒸気発生装置を取り付け、熱風、水蒸気、熱風＋水蒸気を利用し、焼く、蒸す、煮る、炊く、炒めるなど多様な加熱調理を１台で担うことができる調理機器のこと。
また、プログラム機能を持ち、料理、食材ごとの加熱時間、温度等を登録でき、使用する人間を問わず調理品質を保つことができる。

対象業種：宿泊業、飲食サービス業、小売業

審査工業会：一般社団法人日本厨房工業会

無人搬送車（AGV・AMR)　省力化投資補助金製品カテゴリ⑤

自動で走行する車両または台車で、もの（パレット､ケース、台車など）を移載やけん引できる機能を有する。
位置の認識やルートについては、機器に組み込まれたマップ、決められた位置情報やルートに基づき、自動で移動が可能なもの。
※税法上の機械設備又は器具備品であるものが対象となる。

対象業種：製造業、倉庫業、卸売業、小売業

審査工業会：一般社団法人日本物流システム機器協会

検品・仕分システム　省力化投資補助金製品カテゴリ⑥

多くのものを、ある目的で仕分けるためには、そのものを認識し、仕分けのための情報を得なければならない。
そのために、ものの検品が必要であり、それによって、目的に沿って仕分けることになる。検品と仕分けが一体で完成するシステムである。

対象業種：製造業、倉庫業、卸売業、小売業

審査工業会：一般社団法人日本物流システム機器協会

自動倉庫　省力化投資補助金製品カテゴリ⑦

パレットやケース、コンテナを自動的に入出庫・保管できる倉庫。
保管する棚、出し入れする機械、前後の荷受け・荷渡し装置で構成。コントロール、管理するシステムも含む。

対象業種：製造業、倉庫業、卸売業、小売業

審査工業会：一般社団法人日本物流システム機器協会

清掃ロボット　省力化投資補助金製品カテゴリ⑧

各種センサにより人や障害物を回避しながら自律走行で床を清掃（湿式、乾式等）するロボット。

対象業種：飲食サービス業、宿泊業

審査工業会：一般社団法人日本ロボット工業会

配膳ロボット　省力化投資補助金製品カテゴリ⑨

各種センサにより人や障害物を回避しながら自律走行により料理や飲み物等（導入する業種によっては、物資・部品や梱包物等）を人に代わって配膳するロボット。

対象業種：飲食サービス業、宿泊業

審査工業会：一般社団法人日本ロボット工業会

自社製品を省力化投資補助金の対象にするためには製品カタログ登録が必要！

上記で紹介したような省力化機器を製造しているメーカーや、販売をしている販売事業者が、省力化補助金を使って製品販売するためには、製品登録が必要になります。

上記の画像でいうと、②・③の手続きをしない限り、個別の製品（省力化機器）を補助金の対象とすることはできません。

いち早く、カタログ登録手続きを行うことで、販売促進や新規顧客開拓につながります。

当事務所では、製品登録（カタログ登録）や販売事業者登録の申請代行から、実際に製品が販売された際の交付申請・実績報告手続きも一貫してサポートが可能です。

また、現在は製品カテゴリが無い省力化機器に関しても、工業会に向けた説明・申請代行も含めてサポートしておりますので、省力化機器を取り扱っているメーカー・販売事業者の皆様は、お気軽にご相談ください。

省人化省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)の申請方法・申請の流れは？

ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

（https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf　から引用）

カタログに掲載された製品を、中小企業が選択して購入・導入し、一部補助金を受け取るという流れになるようです。
カタログから選ぶ簡易な方式により、スムーズな申請・補助金の受け取りができ、人手不足等に悩む事業者にとって早期に問題解決ができるのではと期待されています。
既にある「IT導入補助金」に似た形になると予想されています。

省人化省力化補助金の補助対象者

補助対象となる企業は、広範囲の「中小企業」と「個人事業主」です。それ以上に細かい要件が追加されるかどうかはまだわかっていません。
予想される補助対象製品に農薬散布ドローンがあるように、一次産業も対象となることが予想されます。
既にある「事業再構築補助金」では一次産業が対象外でしたが、省人化省力化補助金では漁業や農業、林業の事業者も補助金活用ができると予想されるので、一次産業事業者は注目すべき補助金です。

※新たな情報が発表され次第、追記していきます。

省人化省力化補助金のスケジュール・公募時期

2024年の公募開始ですが、予算案が12月の国会で成立してから、省人化省力化補助金の事務局を新たに決定し、補助対象製品の決定・登録作業などを行う期間を考えると、第1回の補助金公募は早くとも2024年3～4月の公募開始、締め切りは5月末～7月頃になると予想されます。

※新たな情報が発表され次第、更新いたします。

省人化・省力化補助金のカタログに掲載することで売上UP・ベンダー登録

省人化・省力化補助金の申請方法はカタログ型となっております。人手不足に悩む企業は、カタログから製品を選んで購入することで、半額の補助金を得られる仕組みとなる予定です。

補助金の応募者側ではなく、補助金対象製品のカタログに自社製品を掲載することで、売上アップをはかることが可能です。そのためには、カタログに掲載するためのベンダー登録が必要です。行政書士野崎明穂事務所では、省人化・省力化補助金のベンダー登録の申請もサポートさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。

省人化・省力化補助金の活用法・人手不足解消と生産性アップを図る

省人化・省力化補助金をうまく活用することで、人手不足解消と生産性アップを同時に解決できます。

以下に、人手不足の業界を一部ご紹介いたしますので、当てはまる業種の方はぜひ、省人化・省力化補助金を活用してみてください。

人手不足な業界こそ省人化・省力化補助金の活用を！

【人手不足が深刻化している７つの業界】

1. 看護師および医療関連職業・介護業界
2. 情報技術（IT）業界
3. 建設業
4. 製造業
5. 飲食業
6. 運輸・物流業
7. 農業

１．看護師・医療関連職業・介護業界の省人化・省力化

医療は常に需要が高く、看護師や医師、医療技師の不足が問題となっています。
省人化・省力化補助金が医療法人も対象となるか未定ですが、ものづくり補助金では歯科クリニックなどが補助対象者となった事例があるので、医療分野での省人化・省力化に活かせるロボットやAI技術なども対象となることを期待したいですね。

また、介護業界も少子高齢化の影響や、介護従事者の負担の大きさにより人手不足問題が顕著になっています。省人化・省力化を行うことで、介護従事者の負担を減らし、人手不足問題が解消されることが期待できます。

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２．情報技術（IT）業界の省人化・省力化

プログラマーやソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティ専門家などのIT関連の職種で人手不足が発生しています。
現在、ほぼすべての企業で複雑なシステムの導入が進んでいますが、それを保守管理する人材が不足していることが問題視されています。
AIを活用しサイバーセキュリティ対策を行うシステムも開発されているので、そのようなAIシステムも省人化・省力化補助金の対象となる可能性があります。

３．建設業（建設ロボットの活用が期待される）の省人化・省力化

建設プロジェクトの増加に伴い、建築労働者や建設関連の技術者の需要が高まっています。
人手不足に悩む建設業界では、下記のような建設ロボットが開発されており、実際に建設現場で活用されております。

• 自動搬送システム（搬入資材をロボットが運ぶ）
• 自律型溶接ロボット
• 耐火被覆吹付ロボット
• 無人フォークリフト
• ビス打ちロボット

４．製造業・工場の省人化・省力化

特に技術的なスキルを要する製造業では、適切な技術者や機械オペレーターの不足が問題となっています。近年注目されている「スマートファクトリー化」を推進するためにも、省人化省力化補助金の活用を積極的に行いたい業界です。

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５．飲食業・ホテル宿泊業の省人化・省力化

飲食店の4割以上が人手不足といわれています。飲食店の人手不足が進むと、日本の良さでもある「サービス品質」の低下や、店舗が廃業してしまうなど、消費者の立場でもデメリットが多いです。
また、飲食業界で働く方々一人ひとりの労働負担も増加しており、さらなる離職が進むのではないかと予測されています。
そのような状況下で、省人化省力化補助金の活用をして、配膳ロボットや清掃ロボットを導入することはマストともいえる業界です。

関連記事：配膳ロボット導入のメリットとは？活用できる補助金も解説

６．運輸業（物流）の省人化・省力化

トラック運転手や倉庫作業員など、物流関連の仕事においても人手不足が見られます。物流業界では、運送ドライバー、倉庫内で働く人の不足が問題視されています。
この問題を解消するために、省人化省力化補助金の活用をし、物流ロボットを導入することが有効だと考えられます。

関連記事：物流・運送業界の省人化・省力化補助金
　　　　　【2024年問題】物流・運送業界への影響と対応策や補助金をわかりやすく解説

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　これらの人手不足が深刻となっている業界の企業こそ、省人化省力化補助金を早期に活用していくことが重要となります。省人化省力化補助金の情報を確実に得たい方・早めに専門家に相談しておきたい方は、ぜひ省人化省力化補助金の申請サポート予約をご利用ください。

※ご予約のみで料金は発生いたしません。
※行政書士・中小企業診断士による補助金に関する情報発信を行っております。

IoT製品やAI製品の導入による省人化・省力化の効果

IoT・AI等のシステム・サービスの導入　約7割の事業者が効果を実感

IoT製品やAIシステムの導入をした企業への統計で、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答した企業の割合が79.8％となっています。

IoT・AIの導入「どんな製品を導入すればよいかわからない」という企業が多い

IoTやAIを導入していない企業の「導入していない理由」

IoTやAIの導入による生産性アップや省人化省力化の効果は高いのですが、導入をしていない企業は約6割もあります。（2019年時点）
その理由として最も多い理由が「導入すべきシステムやサービスがわからないから」という理由になっています。

後述する「省人化省力化補助金の申請形式」は「カタログから製品を選ぶ」方法なので、導入すべきIoTやAI製品がわからない事業者にとっては「省人化省力化補助金」が良いキッカケになると考えられます。

省人化省力化補助金の応募に備えて準備すべきこと

公募開始は2024年からですが、補助金をいち早く活用するには準備が必要です。

業務フローを分析する

ロボットやAIの活用で効率化できる業務が無いかを検討しておきましょう。また、同業他社がどのような省人化・省力化の取り組みを行っているかも調査しておくと良いでしょう。

省人化省力化補助金の最新情報をチェック

随時、新たな情報が発表されていくので、定期的に（1か月に1度程度）省人化省力化補助金について調べ、経産省や中小企業庁の発表をいち早くチェックすることができれば、補助金の活用がスムーズになります。当事務所では省人化省力化補助金についての情報発信を積極的に行っております。

専門家へ省人化・省力化補助金の申請サポートを予約可能！最新情報をお知らせ！

省人化・省力化補助金の申請サポート予約をしていただければ、省人化・省力化補助金の最新情報を随時お知らせいたします。

ご自身で調べる手間を省くことができ、公募開始直後にすぐ補助金申請を行うことができますので、一番良いタイミングで補助金を受け取ることができます。

また、申請サポート予約は途中でやめることも可能です。予約のみでお金をいただくことはありませんので、ぜひ、省人化・省力化補助金のお得な情報を受け取ってください。

省人化・省力化補助金の申請をサポートする専門家（行政書士・中小企業診断士）

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省人化・省力化補助金を動画でわかりやすく解説しています！

この記事の内容を、Youtube動画でもわかりやすく説明しておりますので、ぜひご覧ください。

動画で使用している省人化省力化補助金解説資料を、下記ページから無料ダウンロードできます。

省人化省力化補助金以外の補助金活用

2024年の公募開始までに、他に活用できる補助金がないか検討している方には、下記の補助金がおすすめです。

事業再構築補助金は2024年の実施が不透明～応募は今のうち？～

中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行う。

（https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf　より引用）

2021年から実施されている事業再構築補助金（新事業の設備投資や広告費等を支援する補助金）ですが、2024年の実施は不透明な状況です。実施されない可能性もありますが、多くの専門家が「予算規模を縮小して継続する」のではないかと予想しています。

予算規模が縮小するということは、公募回数が減ったり、採択される企業が減ったり（採択率の減少）、補助金上限額が下がるということが予想されます。
既に2021年当初と比べて、2023年に実施された事業再構築補助金の公募では補助上限額が半分以上下がっています。

事業再構築補助金の活用を考えている方は、2023年度最後の公募である第12回事業再構築補助金に応募をしたほうが、お得に補助金を活用できる可能性が高いです。

事業再構築補助金の申請は専門家に代行依頼したほうがお得

事業再構築補助金は、応募要件や採択後手続きが複雑化しており、難易度が高い補助金となっています。

一般企業が自社で申請準備をすることは、時間効率を考えると非効率的であり、採択されないリスクや、採択後に補助金がもらえなくなってしまうというリスクが大きくなります。

事業再構築補助金の採択率をアップさせ、採択後に確実に補助金交付を受けるには、専門家の支援を受けたほうがスムーズです。

行政書士野崎明穂事務所では、2021年の事業再構築補助金第1回公募から申請支援を行っており、累計採択額は10億円以上、累計申請数は120社以上の実績・経験があります。
行政書士と中小企業診断士という２つの国家資格者が申請に携わることで、採択率をアップし、お客様の事務作業負担を軽減しています。

2023年度最後の事業再構築補助金にご興味のある方は、下記のページをご覧ください。

補助金に関するお問い合わせ
省人化省力化補助金の申請サポートのご相談はこちらから↓

この記事の作成者

行政書士野崎明穂事務所

代表：野崎明穂

省人化・省力化補助金のカタログ登録・ベンダー登録支援

省力化補助金のカタログ登録・ベンダー登録・販売事業者登録の申請代行を承ります【中小企業省力化投資補助金】

2024年大注目の補助金、省人化・省力化補助金。カタログ型の補助金であるため、カタログに商品が掲載されれば自社製品の売上アップが期待できます。 省力化補助金のカタロ…

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行政書士 野崎明穂事務所

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