事業再構築補助金の電子申請方法を行政書士が解説

事業再構築補助金の電子申請の流れを動画で解説！

事業再構築補助金の電子申請は意外と難しいため、実際の画面（第６回公募時）を表示しながら、解説をしました。

【Youtube】事業再構築補助金電子申請の流れ！全体像や注意点など【実際の申請画面を行政書士が解説】

事業再構築補助金の応募　電子申請解説動画の流れ

1. 事務局ホームページから電子申請への入り口
2. GbizIDを使ってのログイン方法
3. 応募枠の選択
4. 入力画面の全体像
5. 各部分の入力方法

動画で表示している事業再構築補助金のマニュアル等まとめ

• 電子申請システム操作マニュアル
• 公募要領
• Gビズプライムアカウントに関するご案内

は下記からダウンロードできます！
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php

• 事業再構築指針の手引き

は下記からダウンロードできます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

※電子申請にあたってご注意いただくこと

第12回の事業再構築補助金申請支援、ご予約受付中です！

電子申請をするまでに、応募枠の選択や、事業再構築類型の把握、それに沿った事業計画書の作成が必要です。
行政書士野崎明穂事務所では、中小企業診断士と行政書士が連携して、事業再構築補助金の申請をサポートしています。

事業再構築補助金申請代行料金

※期限間際のご依頼は別途特急料金をお見積りさせていただきます。

まずはご相談だけでもお気軽にどうぞ！

事業再構築補助金とは

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

　つまり、既存事業ではなく新たな事業への取り組みを行う場合に応募ができる補助金となります！

自分が考えていることが、事業再構築補助金の応募要件に当てはまるかよくわからない、という方は、当事務所で無料で要件診断サービスを行っておりますので、お気軽にメールしてください！メールのみで、応募できるか否か診断させていただきます！

事業再構築補助金に応募できるか無料診断実施中！

事業再構築補助金の補助金額・補助率・対象経費

中小企業の最大補助金額はなんと1億円！

　条件を満たせば、新事業や業態転換のための費用の2/3（条件によっては1/2）、最大1億円が補助されます。最低補助額が100万円からとなっており、過去実施の補助金と比較しても史上最大規模の補助金です。

事業再構築補助金の補助対象経費は幅広い！

　

　事業再構築補助金の補助対象となるメインの経費は、「建物費」「建物改修費」「機械装置・システム費」となっています。
補助金の対象として「建物」に関する費用が認められることは珍しく、この機会を逃すのは非常にもったいない補助金です。
　そのほか、新事業を宣伝するための広告費（ホームページ制作、ウェブ広告、チラシ作成、ポスティングなど）や、新事業を実施するため専門家に指導を受ける場合の専門家費用も対象となります。
　補助対象経費についても、お問い合わせをいただければ補助対象になるかどうかを判断させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

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事業再構築補助金の難易度・全体の採択率

　事業再構築補助金全ての応募枠を含めた全体採択率は35%〜50％程度です。

　割合だけを見ると意外に簡単に思えてしまうかもしれませんが、この数値は事業再構築補助金に何度も応募してやっと採択された事業者や、専門家の支援を受けている事業者が含まれている数値です。

　自力で事業計画書を作成し採択される事業者は非常に少ないと予想されています。

事業再構築補助金の難易度は高い！採択率からわからない難しさとは

事業再構築補助金の申請に関する資料は膨大！

　事業再構築補助金の公募要領は約30ページ、更に事業再構築指針・事業再構築指針の手引きは約40ページ、事業再構築補助金の概要は約20ページ、よくある質問資料は約15ページ、申請に必要なミラサポPlusの操作マニュアルは約30ページ、、、。

　事業再構築補助金の申請要件や採択されるための公式情報だけで、約135ページあります。

そのほか必要資料の様式（書式）や、採択事例の資料もあわせると、それ以上の資料があります。

　これらを申請締め切り期限までに読み込み、申請要件を満たして応募するのは大変な時間と労力がかかります。

そのため、申請要件を満たさずに不採択となった事業者が、全体の1割以上もいたと発表されています。

事業再構築補助金の申請は国家資格者の専門家チームに依頼すると安心です！

　　

　当事務所の採択率は83.3％！1社に対し、3人以上の専門家が事業計画書作成と申請支援を行います。複数の専門家がかかわることで、採択率を高めます！

事業再構築補助金の支援を行う専門家の一部をご紹介

野崎明穂	行政書士	補助金支援チームを組織化・契約手続き・総合的な判断を行う。 「法律や行政の仕組みを知らずに損する人を減らしたい」という想いで行政書士となる。 事務手続きやパソコンが苦手な方でも補助金を得られる仕組みを実現。 その他保有資格：宅地建物取引士、ビジネス法務エキスパート、文章能力検定2級
森本晃弘	中小企業診断士 認定経営革新等支援機関	連結会計コンサル、プロジェクトマネージャーを経験後、新規事業コンサルとしての活動を主としている。 技術研究リード、ロビー活動、知財戦略検討、事業計画策定,資金調達など幅広く対応。 その他保有資格：2級色彩コーディネーター、基本情報技術者試験（FE）、簿記2級、英検2級
鈴木晴香	中小企業診断士 認定経営革新等支援機関	製造業、特に板金分野に強い中小企業診断士。 経営コンサルティング、各種セミナー/ウェビナー講師、補助金等 事業計画作成・申請支援。 その他保有資格：内部監査士(QIA) 、工場板金技能士2級 、フォークリフト技能者 、 ＩＴパスポート、実用英語技能検定準1級
山部浩平	中小企業診断士 認定経営革新等支援機関	個人事業主・経営者の方の「モヤモヤしている、でも何かしたい衝動」を形にする中小企業診断士。 幅広い業種に対応可能だが、特にエステサロンや美容院の補助金申請支援は経験豊富でお客様に好評をいただいている。
下井康太	行政書士	遺言・相続・許認可・補助金・著作権・会社設立等の支援を幅広く行う行政書士。 元公務員（大阪市教育委員会）で行政手続きの癖に詳しく、スムーズな申請支援を実現している。 その他保有資格：個人情報保護士、AFP、FP技能士２級
酒井　淳	行政書士	「相談しやすい行政書士」をモットーに、むずかしい専門用語を一切使わず、わりやすい説明を心がけている。 補助金・創業融資の支援が得意な行政書士。
小島智世	中小企業診断士 認定経営革新等支援機関	経営コンサルタントだけでなく個人コンサルタントも行う中小企業診断士。 サービス、飲食、小売、不動産、福祉、内装、物流など幅広い現場を経験し、 「企業」と「人」の両面からクライアント様の事業成長のサポートを行っている。

事業再構築補助金の採択率をアップさせ、事業を加速させたいなら、ぜひ当事務所にお任せください！

↓お問い合わせ・無料診断はこちら↓

早めのご相談が採択可能性をアップさせます！

事業再構築補助金事務局のサイト：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

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