行政書士野崎明穂事務所では、京都府の中小企業・個人事業主様の省人化省力化補助金活用を支援いたします。
省人化・省力化補助金は、ロボットやシステムの導入に幅広く使える便利な補助金です。省人化・省力化補助金を活用し、人手不足解消・生産性向上を目指しましょう。

省人化省力化補助金とは?

省人化省力化補助金の目的(中小企業省力化投資補助事業の目的)

省人化省力化補助金は、人手不足・人件費に悩む企業を応援する補助金です!

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)より引用

省人化省力化補助金の概要(中小企業省力化投資補助事業の概要)

IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)より引用

省人化・省力化補助金の補助対象製品

効率化・自動化のできる製品を導入し、人手不足を解消!人件費などのコストも削減できます!

ロボット製品

  • 配膳ロボットや清掃ロボット
  • 産業用ロボット
  • 介護用ロボット
  • ドローン
  • 受付ロボット

AI製品

  • AIの音声認識や自然言語処理技術を利用したシステム
  • AIチャットボット
  • 入退室の管理業務AI
  • 生産工程を自動化するFA(ファクトリー・オートメーション)へAIの活用
  • セルフレジのシステム

IoT製品

IoTとは、インターネットを通じて、センサーや通信機能を持った物(製品)のことです。
身近な例でいえば、スマホからオンオフできるエアコンなどの家電、生体反応を感知して計測するスマートウォッチなどがあります。
企業の省人化・省力化に使用できるIoT製品が補助対象になります。

省人化・省力化補助金の補助金額・補助率

最大補助金額はなんと1500万円!

従業員数5名以下
200万円(300万円)


従業員数6~20名
500万円(750万円)


従業員数21名以上
1000万円(1500万円)


※賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げ

補助率は1/2です。導入したい製品の半額が補助されることになります。

省人化省力化補助金の申請代行(申請サポート)は行政書士野崎明穂事務所へ

省人化・省力化補助金の申請サポートは行政書士野崎明穂事務所へ

行政書士野崎明穂事務所は、事業再構築補助金や各種支援金・給付金の申請支援経験(累計総額10億円以上、申請支援者数300社以上)を活かし、省人化省力化補助金の申請支援を行います。

省人化省力化補助金の申請代行・支援内容

  • 省人化省力化補助金についての最新情報をいち早くお知らせ(メール配信)
  • お客様に合わせて補助金活用できる製品をご提案
  • 補助金応募手続きの事務作業を代行・サポート
  • 行政書士・中小企業診断士という2種類の国家資格者が抜け漏れのない支援を行う
  • 採択後手続きのフォロー
  • その他、応募内容に合わせて支援内容を随時追加

省人化・省力化補助金の申請サポートを依頼するメリット

士業集団

行政書士・中小企業診断士(国家資格者)が対応!

行政手続きの代行を独占業務とする行政書士と、中小企業の経営改善・問題解決を得意とする中小企業診断士が、補助金申請をサポートいたします。

正確・迅速な対応はもちろん、本当に補助金活用をしてメリットがあるのかどうか、製品導入においての注意点などもアドバイスをさせていただくことが可能です。
また、補助金は最初に自己資金での投資が必要になりますが、その際の資金調達(銀行融資支援)も行うことが可能です。

手間のかかる書類作成・申請作業を代行!

補助金の申請は、要件把握から電子申請手続き、書類の作成・整理、事務局からの補正連絡への修正対応など、意外と手間がかかってしまうものですが、それらの面倒な作業はすべて行政書士が代行させていただきます。

パソコンが苦手な方も補助金申請できます!

忙しい経営者の方も安心です!

省人化・省力化補助金の申請をサポートする専門家(行政書士・中小企業診断士)

野崎 明穂

のざき あきほ

行政書士

補助金支援チームを組織化し、事業再構築補助金をメインに、各種補助金や給付金の支援を行っています。
「法律や行政の仕組みを知らずに損する人を減らしたい」という想いで行政書士となりました。
事務手続きやパソコンが苦手な方でも補助金を得られる仕組みを実現しています。
省人化・省力化補助金の申請についても、お客様の負担を最大限減らし、スムーズに補助金が受け取れるようにサポートさせて頂きます。

Profile Picture

森本 晃弘

もりもと あきひろ

中小企業診断士・認定経営革新等支援機関

連結会計コンサル、プロジェクトマネージャーを経験後、新規事業コンサルとしての活動を主としています。
技術研究リード、ロビー活動、知財戦略検討、事業計画策定,資金調達など幅広く対応することが可能です。
事業再構築補助金では高額で難易度の高い申請を主に担当し、採択させてきた実績があります。
省人化・省力化補助金の申請サポートもお任せください。

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酒井 淳

さかい あつし

行政書士

「相談しやすい行政書士」をモットーに、むずかしい専門用語を一切使わず、わかりやすい説明を心がけております。
補助金・創業融資の支援が得意な行政書士です!
補助金支援においては、必要書類が多くなりますが、それらの優先度を分けたり、リマインドを行ったり、お客様の書類収集を丁寧にサポートしております。集めた書類の整理・分類・申請も得意ですので、お任せください。

Profile Picture

省人化・省力化補助金のことはお気軽にご相談ください!

省人化省力化補助金のご相談・代行依頼はこちら↓

    省人化・省力化とDX化

    DX化(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセス、組織文化などを根本的に変革し、新たな価値を創出することを指します。これには、ビッグデータの活用、クラウドコンピューティング、AI(人工知能)技術の導入などが含まれます。

    一方、省人化・省力化は、人的資源を削減または効率的に活用することに主眼を置いた取り組みです。これには、自動化技術の導入、業務プロセスの最適化、労働集約型の作業の軽減などが含まれます。

    DX化と省人化・省力化の違いは、主に焦点の置き方にあります。DX化は、デジタル技術を活用してビジネス全体を革新し、新しい価値を生み出すことを目指します。一方、省人化・省力化は、既存の業務やプロセスをより効率的にすることに重点を置いています。DX化は、省人化・省力化を含むより広範な概念であり、ビジネスモデル自体の変革をも含むという点で異なります。

    京都府の産業と中小企業が省人化を促進する意義

    京都府の産業と中小企業が省人化を促進することには大きな意義があります。京都府は伝統産業や観光業、高度な技術産業など多様な産業が存在しており、特に中小企業が地域経済において重要な役割を担っています。省人化により、これらの企業は労働力不足の問題に対処し、生産性を向上させることができます。また、技術革新による新しいビジネスモデルの開発や、効率的な運営を通じて競争力を高めることが可能になります。これにより、京都府全体の経済活性化にも寄与することが期待されます。

    京都府の産業と人手不足の業界

    京都府の産業は多様で、伝統産業、観光業、高度な技術産業が特徴的です。伝統産業には、京都特有の織物や工芸品が含まれます。観光業は、京都の歴史的な寺院や神社、文化財に大きく依存しています。また、京都は大学や研究機関が多く、最先端の技術開発も活発です。これらの産業の中で、特に観光業やサービス業では人手不足が課題となっています。観光業は特に、季節的な需要の変動による人手の確保が難しい業界です。

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    京都府の人口減少と人手不足問題

    京都市は、若い世代や子育て世代の流出が特に深刻な問題として指摘されています。特に、20代後半から30代の転出超過が続いています。住宅事情も影響しており、観光客向けの宿泊施設の増加や中心部のマンション価格の高騰が若い世代の住宅確保を困難にしています。京都市は高さ規制の緩和や空き家活用の促進などの対策を検討していますが、財政状況も厳しく、人口減少問題の解決は容易ではありません。

    このような背景を踏まえると、京都府内の中小企業にとって、省人化・省力化補助金の活用は重要です。人手不足の問題を緩和し、効率的な経営を支える手段となり得ます​

    京都府の事業再構築補助金の申請代行もお任せください!

    事業再構築補助金申請支援

    事業再構築補助金は、中小企業や小規模事業者を対象にした政府の補助金制度です。この制度の目的は、コロナや原油高・物価高の影響を受けた事業者が、事業の再構築や新たなビジネスモデルへの転換を行う際に必要な資金を支援することにあります。

    事業再構築補助金は補助金額が平均でも数千万円の非常に魅力的な補助金ですが、その分難易度の高い補助金です。専門家のサポートを受けたほうがよい補助金です。ご興味のある方は、お気軽にご相談ください。

    事業再構築補助金は大規模な設備投資補助金

    事業再構築補助金は、新事業を行う時の設備投資や広告費を補助してもらえる制度です。

    事業再構築補助金の補助対象経費
    事業再構築補助金対象経費
    専門家チームが事業再構築補助金を徹底サポートします
    補助金支援専門家一覧
    補助金支援専門家一覧2

    京都府の省人化・省力化補助金・事業再構築補助金は、行政書士野崎明穂事務所にお任せください!

    【京都府】省人化・省力化補助金・事業再構築補助金の申請代行対応地域

    京都府全域の補助金申請を対応いたします!

    京都府の市町村すべてで補助金申請代行対応可能です

    京都市/福知山市/舞鶴市/綾部市/宇治市/宮津市/亀岡市/城陽市/向日市/長岡京市/八幡市/京田辺市/京丹後市/南丹市/木津川市/大山崎町/久御山町/井手町/宇治田原町/笠置町/和束町/精華町/南山城村/京丹波町/伊根町/与謝野町

    【全国対応】省人化・省力化補助金申請サポート

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