行政書士野崎明穂事務所では、青森県の中小企業・個人事業主様の省人化省力化補助金活用を支援いたします。
人口減少が進んでいる青森県では、省人化・省力化の推進が企業の存続と発展に不可欠です。省人化・省力化補助金を活用しましょう。
省人化省力化補助金とは?
省人化省力化補助金の目的(中小企業省力化投資補助事業の目的)
省人化省力化補助金は、人手不足に悩む企業を応援する補助金です!
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。
(令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)より引用)
青森県内企業の人手不足問題に省人化・省力化補助金の活用を
青森県内の企業では、人手不足が深刻な問題となっています。2023年7~9月期の調査では、青森県内企業の約54.6%が人手不足を経営上の問題として挙げており、これは青森銀行が同様の調査を始めた1972年以来、最も高い割合となっています。
帝国データバンクによる青森県内企業の人材に関するアンケート調査では、従業員の充足度が「不足している」と回答した企業が約64.0%に上ることが明らかになりました。これらの数字から、青森県内の多くの企業が人手不足に直面しており、それが経営や労働環境に影響を及ぼしていることがわかります。
青森県内の中小企業では、人手不足による企業経営や業績への影響が強く懸念されています。これに対応するためには、労働力の確保や働き方改革、技術革新など、様々な対策が必要となるでしょう。政府もこのような状況をふまえて、人手不足を解消するための補助金「省人化・省力化補助金」を開始します。この機会をとらえ、人手不足問題を解消し、生産性をアップさせましょう!
省人化省力化補助金の概要(中小企業省力化投資補助事業の概要)
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
(令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)より引用)
省人化・省力化補助金の補助対象製品
効率化・自動化のできる製品を導入し、人手不足を解消!人件費などのコストも削減できます!
ロボット製品
- 配膳ロボットや清掃ロボット
- 産業用ロボット
- 介護用ロボット
- ドローン
- 受付ロボット
AI製品
- AIの音声認識や自然言語処理技術を利用したシステム
- AIチャットボット
- 入退室の管理業務AI
- 生産工程を自動化するFA(ファクトリー・オートメーション)へAIの活用
- セルフレジのシステム
IoT製品
IoTとは、インターネットを通じて、センサーや通信機能を持った物(製品)のことです。
身近な例でいえば、スマホからオンオフできるエアコンなどの家電、生体反応を感知して計測するスマートウォッチなどがあります。
企業の省人化・省力化に使用できるIoT製品が補助対象になります。
省人化・省力化補助金の補助金額・補助率
最大補助金額はなんと1500万円!
従業員数5名以下
200万円(300万円)
従業員数6~20名
500万円(750万円)
従業員数21名以上
1000万円(1500万円)
※賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げ
補助率は1/2です。導入したい製品の半額が補助されることになります。
省人化省力化補助金の申請代行(申請サポート)は行政書士野崎明穂事務所へ
行政書士野崎明穂事務所は、事業再構築補助金や各種支援金・給付金の申請支援経験(累計総額10億円以上、申請支援者数300社以上)を活かし、省人化省力化補助金の申請支援を行います。
省人化省力化補助金の申請代行・支援内容
- 省人化省力化補助金についての最新情報をいち早くお知らせ(メール配信)
- お客様に合わせて補助金活用できる製品をご提案
- 補助金応募手続きの事務作業を代行・サポート
- 行政書士・中小企業診断士という2種類の国家資格者が抜け漏れのない支援を行う
- 採択後手続きのフォロー
- その他、応募内容に合わせて支援内容を随時追加
省人化・省力化補助金の申請サポートを依頼するメリット
行政書士・中小企業診断士(国家資格者)が対応!
行政手続きの代行を独占業務とする行政書士と、中小企業の経営改善・問題解決を得意とする中小企業診断士が、補助金申請をサポートいたします。
正確・迅速な対応はもちろん、本当に補助金活用をしてメリットがあるのかどうか、製品導入においての注意点などもアドバイスをさせていただくことが可能です。
また、補助金は最初に自己資金での投資が必要になりますが、その際の資金調達(銀行融資支援)も行うことが可能です。
手間のかかる書類作成・申請作業を代行!
補助金の申請は、要件把握から電子申請手続き、書類の作成・整理、事務局からの補正連絡への修正対応など、意外と手間がかかってしまうものですが、それらの面倒な作業はすべて行政書士が代行させていただきます。
パソコンが苦手な方も補助金申請できます!
忙しい経営者の方も安心です!
省人化・省力化補助金の申請をサポートする専門家(行政書士・中小企業診断士)
野崎 明穂
行政書士
補助金支援チームを組織化し、事業再構築補助金をメインに、各種補助金や給付金の支援を行っています。
「法律や行政の仕組みを知らずに損する人を減らしたい」という想いで行政書士となりました。
事務手続きやパソコンが苦手な方でも補助金を得られる仕組みを実現しています。
省人化・省力化補助金の申請についても、お客様の負担を最大限減らし、スムーズに補助金が受け取れるようにサポートさせて頂きます。
森本 晃弘
中小企業診断士・認定経営革新等支援機関
連結会計コンサル、プロジェクトマネージャーを経験後、新規事業コンサルとしての活動を主としています。
技術研究リード、ロビー活動、知財戦略検討、事業計画策定,資金調達など幅広く対応することが可能です。
事業再構築補助金では高額で難易度の高い申請を主に担当し、採択させてきた実績があります。
省人化・省力化補助金の申請サポートもお任せください。
酒井 淳
行政書士
「相談しやすい行政書士」をモットーに、むずかしい専門用語を一切使わず、わかりやすい説明を心がけております。
補助金・創業融資の支援が得意な行政書士です!
補助金支援においては、必要書類が多くなりますが、それらの優先度を分けたり、リマインドを行ったり、お客様の書類収集を丁寧にサポートしております。集めた書類の整理・分類・申請も得意ですので、お任せください。
省人化・省力化補助金のことはお気軽にご相談ください!
省人化省力化補助金のご相談・代行依頼はこちら↓
省人化・省力化とDX化
DX化(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセス、組織文化などを根本的に変革し、新たな価値を創出することを指します。これには、ビッグデータの活用、クラウドコンピューティング、AI(人工知能)技術の導入などが含まれます。
一方、省人化・省力化は、人的資源を削減または効率的に活用することに主眼を置いた取り組みです。これには、自動化技術の導入、業務プロセスの最適化、労働集約型の作業の軽減などが含まれます。
DX化と省人化・省力化の違いは、主に焦点の置き方にあります。DX化は、デジタル技術を活用してビジネス全体を革新し、新しい価値を生み出すことを目指します。一方、省人化・省力化は、既存の業務やプロセスをより効率的にすることに重点を置いています。DX化は、省人化・省力化を含むより広範な概念であり、ビジネスモデル自体の変革をも含むという点で異なります。
青森県の産業と中小企業が省人化を促進する意義
青森県の産業特徴と名産を考慮した省人化の意義は以下のように考えられます。
- 農業: 青森県は全国でも屈指の農業県で、特にりんご生産が有名です。りんごの生産においては、青森県は全国一の生産量を誇り、その経済効果は大きいです。省人化によって、労働力不足の問題を緩和し、生産効率を向上させることができます。これにより、農業分野での競争力を維持し、地域経済を支えることが期待されます。
- 林業: 青森県の森林面積は県土の約66%を占めており、ヒバやスギなど多様な樹種が生育しています。省人化は、効率的な森林管理や木材の生産プロセスに貢献し、持続可能な林業の実現につながります。
- 水産業: 青森県は三方を海に囲まれており、ホタテガイやイカなどの水産物の生産も盛んです。省人化技術の導入は、漁業の効率化や持続可能な養殖業の推進に寄与し、地域特有の水産資源の保全と活用を図ることができます。
- 工業: 青森県の工業製品は、食料品や電子部品など幅広く、地域の強みを活かした省人化は、製造業の生産性向上に貢献します。これにより、地域経済の活性化と雇用の創出が期待されます。
省人化を進めることで、これらの産業の持続可能な成長が可能となり、青森県の経済を強化し、地域の特性を生かした発展につながると考えられます。
青森県の人口減少と人手不足問題
2023年3月時点で、青森県の推計人口は119万8490人となり、120万人を下回りました。これは1947年以来、76年ぶりのことです。1983年のピーク時には、人口が152万9269人に達していましたが、以降減少傾向が続いています。この人口減少は、自然動態(出生と死亡)と社会動態(転入と転出)の両方によるものです。
人口減少と人手不足の問題は、企業の存続を危うくする重大な問題です。
省人化・省力化補助金を活用して、人手不足を解消しましょう。
青森県の事業再構築補助金の申請代行もお任せください!
事業再構築補助金は、中小企業や小規模事業者を対象にした政府の補助金制度です。この制度の目的は、コロナや原油高・物価高の影響を受けた事業者が、事業の再構築や新たなビジネスモデルへの転換を行う際に必要な資金を支援することにあります。
事業再構築補助金は補助金額が平均でも数千万円の非常に魅力的な補助金ですが、その分難易度の高い補助金です。専門家のサポートを受けたほうがよい補助金です。ご興味のある方は、お気軽にご相談ください。
事業再構築補助金は大規模な設備投資補助金
事業再構築補助金は、新事業を行う時の設備投資や広告費を補助してもらえる制度です。
青森県の省人化・省力化補助金・事業再構築補助金は、行政書士野崎明穂事務所にお任せください!
【青森県】省人化・省力化補助金・事業再構築補助金の申請代行対応地域
青森県全域の補助金申請を対応いたします!
青森県の市町村すべてで補助金申請代行対応可能です
青森市/弘前市/八戸市/黒石市/五所川原市/十和田市/三沢市/むつ市/つがる市/平川市/南津軽郡大鰐町/南津軽郡田舎館村/北津軽郡板柳町/北津軽郡鶴田町/北津軽郡中泊町/上北郡野辺地町/上北郡七戸町/上北郡六戸町/上北郡横浜町/上北郡東北町/上北郡六ヶ所村/上北郡おいらせ町/下北郡大間町/下北郡東通村/下北郡風間浦村/下北郡佐井村/三戸郡三戸町/三戸郡五戸町/三戸郡田子町/三戸郡南部町/三戸郡階上町/三戸郡新郷村
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