【北海道エリア】安全運転管理者の届出手続き代行

企業において、社用車を一定の台数以上所有している場合は、「安全運転管理者」の選任と届出が必要になります。

この記事では、安全運転管理者制度の重要性を、北海道で実際に起きた事故などを紹介しつつ解説しています。

また、忙しい経営者様に代わって、北海道の安全運転管理者制度の手続きを代行するサービスについてもご案内しております。

安全運転管理者制度とは？

安全運転管理者制度とは、一定台数以上の自動車（社用車）を使用する事業所において、事業主や安全運転管理者の責任を明確にし、道路交通法令の遵守や交通事故の防止を図るため道路交通法に定められた制度です。

安全運転管理者の必要性　重大な事故を未然に防ぐ

安全運転管理者を選任し、しっかりと安全運転管理業務を行わせることで、重大な事故を未然に防げる可能性が高まります。

安全運転管理者：自動車を何台保有していたら必要になる？

• 乗車定員が11人以上の自動車 １台以上の場合
• その他の自動車 ５台以上の場合

乗車定員が11人以上の車（バス等）を所有している場合、1台であっても、安全運転管理者の選任と届出が必要になります。

また、軽自動車や普通車でも5台以上を保有している場合は、安全運転管理者の選任・届出が必要になります。

※自動二輪車は2台で1台とカウントします。

安全運転管理者の選任は自動二輪車も対象！

バイクやスクーターを事業に使用している場合、安全運転管理者の選任にあたっては0.5台（2台で1台）と計算します。

つまり、普通車は0台でも、自動二輪車を10台保有している場合は選任が必要です。

＜自動車と自動二輪車の計算例＞

自動車を20台以上保有している場合は副安全運転管理者の選任も必要

自動車20台以上を使用している事業所で、20台ごとに1人副安全運転管理者を選任する必要があります。

※ 自動二輪車（50ccをこえるもの）は0.5台として計算
　 自動車運転代行業者は、随伴用自動車10台ごとに１人選任

※二輪の小型自動車を使用する貨物軽自動車運送事業者についても５台以上の自動車の使用の本拠ごとに安全運転管理者を選任してください。

※自動車20～39台＝副安全運転管理者1人、40～59台＝副安全運転管理者2人ということになります。

安全運転管理者になるための要件

	安全運転管理者	副安全運転管理者
資格要件	●年齢２０歳以上（副管理者を置く場合は３０歳以上） ●運転管理経験２年以上（公安委員会の教習修了者は１年に短縮） ●上記の者と同等の能力があると公安委員会が認定した者	●年齢２０歳以上 ●運転管理経験１年以上又は運転経験３年以上

　安全運転管理者になるためには、年齢が20歳以上である必要があります。副安全運転管理者を置く必要のある事業所の場合は、安全運転管理者は30歳以上でなければなりません。
　また、運転管理の実務経験が2年以上なければなりません。ただし公安委員会が行う教習を受けている場合は、実務経験が1年でも資格を満たします。

安全運転管理者の欠格要件

安全運転管理者になれない欠格要件

・公安委員会の解任命令により解任されてから２年以内の者 ・次の違反行為をして２年以内の者 ⇒ひき逃げ、酒酔い運転、酒気帯び運転、無免許運転、麻薬等運転、酒酔い・酒気帯び運転に関し車両・酒類を提供する行為、酒酔い・酒気帯び運転車両へ同乗する行為、自動車使用制限命令違反、妨害運転 ・次の違反を下命・容認して ２年以内の者 ⇒酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許・無資格運転、最高速度違反運転、積載制限違反運転、放置駐車違反

安全運転管理者を選任したら届出も必要

安全運転管理者、副安全運転管理者を選任、解任したとき、記載事項に変更のあったときは、15 日以内に自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会に届け出を行う必要があります。

安全運転管理者の選任届出に必要な書類

1. 　安全運転管理者・副安全運転管理者に関する届出書　１通
2. 　履歴書　１通
3. 　職務・運転経歴証明書　１通
4. 住民票又は自動車運転免許証の写し（表面及び裏面）　１通　自動車運転免許証を保有している方は、住民票の提出は不要
   ※自動車運転免許証の写しは、実際に居住している住所が記載されているものに限ります。住所変更がある場合は、免許証の記載事項変更を行ってください。
   　デジタルカメラ等で撮影した自動車運転免許証の写真の添付は不可とします。　住民票を提出する場合
   • 　発行日から原則３ヶ月以内のもの
   • 　マイナンバーを省略しているもの（マイナンバーが記載されている場合は、本人によりマスキングが必要となります。）
   • 　安全運転管理者等になろうとする本人のみのもの
     （世帯全員のものを取得した場合は、切り離しは無効になるため、全て提出してください。）
5. 　運転記録証明書（過去３年間の記録）　１通
   ※発行日から３か月以内のものに限ります。
   　各自動車安全運転センター発行　有料
   
   （北海道警察のページより引用）

【法改正】安全運転管理者の義務となる業務が追加されました

令和５年12月からアルコール検知器を用いた酒気帯び確認が義務化されます。

安全運転管理業務【法改正により義務となる業務が増えました】

1. 運転者の状況把握
2. 安全運転確保のための運行計画の作成
3. 長距離、夜間運転時の交替要員の配置
4. 異常気象時等の安全確保の措置
5. 点呼等による安全運転の指示
6. 運転日誌の備付けと記録管理
7. 運転者に対する安全運転指導
8. 酒気帯びの有無の確認及び記録の保存（1年保存）【令和4年4月1日施行】New！
9. アルコール検知器を使用した酒気帯び有無の確認【令和5年12月1日適用】New！

【罰則も強化】安全運転管理者を選任しない・届出しない等の違反をした場合

令和４年の道路交通法の改正により、安全運転管理者の選任義務違反に対する罰則が、５万円以下の罰金であったものが、50万円以下の罰金に引き上げられました（令和４年10月１日から）。

【北海道エリア】安全運転管理者の届出手続き代行について

行政書士野崎明穂事務所では、安全運転管理者等の選任に関する手続きの代行サービスを行っております。
新規届出や変更が生じた場合に必要な書類の収集や作成など、ご依頼者様の負担・作業時間を軽減するためサポートいたします。
※住民票や運転記録証明書の代理取得も対応いたします。

当事務所に安全運転管理者の届出をご依頼された場合の料金

安全運転管理者選任届出	22,000円（税込）
安全運転管理者変更届出	17,000円（税込）
書類収集（取得窓口1か所につき）	2,800円（税込）
相談料（相談のみの場合。上記代行をご依頼いただく場合相談無料）	2,500円／30分毎（税込）

安全運転管理者　届出手続き代行　北海道対応エリア

＜市＞

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＜郡＞

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届出代行のご依頼・お問い合わせ

【北海道エリア】事業再構築補助金申請支援も行っております

事業再構築補助金や省人化・省力化補助金の申請支援を行っております。ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

北海道　安全運転管理者制度に関するサイト

北海道警察

北海道安全運転管理者協会・北海道安全運転管理者事業主会

安全運転管理者等講習（北海道）