省力化補助金へのカタログ登録申請代行！製造業者・販売事業者様へ

2024年4月10日 2024年4月11日

nozakiakiho

省力化補助金はカタログ型！補助金対象とするにはカタログ登録が必要！

省力化補助金の補助対象製品は、事務局にカタログ登録された製品のみとなります。

カタログ登録に至るまでには、工業会の審査が必要になるなど、少々わかりづらいプロセスがありますので、Youtube動画で詳しく解説をしました。

省力化補助金へのカタログ登録を検討している事業者様はぜひご覧ください。

省力化補助金　全体の流れを動画で解説

省力化補助金へのカタログ登録申請代行を承っております

工業会のカテゴリ創設・製品カタログ登録～実績報告まで一貫した申請サポートが可能です！

当事務所では、省力化補助金に関連する申請手続きを、最初から最後まで一貫してサポート可能です。

もちろん、一部のみのサポートも可能ですので、省力化補助金についてお悩みの事業者様は、お気軽にご相談ください。

省力化補助金全体の流れ

上記動画で解説している内容を文章でも解説しました。

①工業会による製品カテゴリの創設

上述した製品カテゴリの創設は、工業会が行います。この製品カテゴリに当てはまる個別の製品しか、省力化補助金の対象としてカタログに登録することはできません。

現在取り扱っている製品が当てはまるカテゴリが無い場合は、工業会に働きかけて、工業会から省力化補助金の事務局へカテゴリ創設の申請をしてもらう必要があります。

当事務所では、工業会に対する補助金説明や、工業会の方の申請や審査事務を軽減するためのサポートも一貫して提案が可能ですので、まだ省力化補助金のカテゴリがなくカタログに登録できないとお困りのメーカー様は、お気軽にご相談ください。

②製造業者（メーカー）によるカタログ登録（製品登録）

個別の製品をカタログに掲載するための申請手続きです。

省力化性能が満たされているかどうか、補助金の対象製品として妥当かどうかは、カテゴリ創設を行った工業会が審査を担当します。

③販売事業者登録

カタログに登録された製品を製造者（メーカー）が直接販売をしていない場合は、販売を行っている販売事業者も省力化補助金に登録を行うことが必要になります。

もちろん、省力化機器の製造者（メーカー）が販売を行っている場合は、メーカー自身が販売事業者登録を行うことができます。

④交付申請（省力化機器・カタログ登録した製品が売れた場合）

省力化機器の導入を検討している中小企業が、省力化補助金を使用して製品を購入する場合、その製品を導入した際にどの程度省力化効果が認められるか、過去に他の補助金で同様の補助を受けていないか、などさまざまな審査を受ける段階です。

この交付申請手続きは、販売事業者が支援して進めることになっておりますが、現実問題として補助金の申請手続きまでリソースを割けない販売事業者様も多いと思われます。

当事務所では、メーカー様や販売事業者様と業務提携を行うことで、交付申請の申請手続きも代行することが可能です。ご不安な販売事業者様は、お気軽にご相談ください。

⑤補助対象製品・省力化機器の導入（補助事業の実施）

中小企業が省力化機器を実際に購入・支払いをし、社内に導入する段階です。

⑥実績報告（製品を購入・導入した証明等）

実際に省力化機器を導入しているかどうか、きちんと支払いを済ませているかどうかを証明するために事務局に書類等を提出する段階です。

実績報告が終わらないと、補助金が振り込まれないため、スムーズに進める必要があります。

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省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）の補助対象製品の範囲

※現時点での発表に基づく対象製品予想です。

ロボット製品

配膳ロボットや清掃ロボット
産業用ロボット
介護用ロボット
ドローン
受付ロボット

AI製品

AIの音声認識や自然言語処理技術を利用したシステム
AIチャットボット
入退室の管理業務AI
生産工程を自動化するFA（ファクトリー・オートメーション）へAIの活用
セルフレジのシステム

IoT製品

IoTとは、インターネットを通じて、センサーや通信機能を持った物（製品）のことです。
身近な例でいえば、スマホからオンオフできるエアコンなどの家電、生体反応を感知して計測するスマートウォッチなどがあります。
企業の省人化・省力化に使用できるIoT製品が補助対象になります。

第1回省力化投資補助金の製品カテゴリ

・券売機
・自動精算機
・自動チェックイン機
・スチームコンベクションオーブン
・無人搬送車（AGV・AMR)
・検品・仕分システム
・自動倉庫
・清掃ロボット
・配膳ロボット

上記製品カテゴリは、4月4日時点での製品カテゴリであり、今後上記以外の製品も補助対象となっていく予想です！

省力化投資補助金（省人化省力化補助金）のカタログ登録代行・ベンダー登録申請代行を承ります

行政書士野崎明穂事務所では省人化・省力化補助金のカタログ登録手続きを代行支援させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

省力化補助金の申請をサポートする専門家（行政書士・中小企業診断士）

野崎　明穂

のざき　あきほ

行政書士

補助金支援チームを組織化し、事業再構築補助金をメインに、各種補助金や給付金の支援を行っています。
「法律や行政の仕組みを知らずに損する人を減らしたい」という想いで行政書士となりました。
事務手続きやパソコンが苦手な方でも補助金を得られる仕組みを実現しています。
省人化・省力化補助金の申請についても、お客様の負担を最大限減らし、スムーズに補助金が受け取れるようにサポートさせて頂きます。

森本　晃弘

もりもと　あきひろ

中小企業診断士・認定経営革新等支援機関

連結会計コンサル、プロジェクトマネージャーを経験後、新規事業コンサルとしての活動を主としています。
技術研究リード、ロビー活動、知財戦略検討、事業計画策定,資金調達など幅広く対応することが可能です。
事業再構築補助金では高額で難易度の高い申請を主に担当し、採択させてきた実績があります。
省人化・省力化補助金の申請サポートもお任せください。

酒井　淳

さかい　あつし

行政書士

「相談しやすい行政書士」をモットーに、むずかしい専門用語を一切使わず、わかりやすい説明を心がけております。
補助金・創業融資の支援が得意な行政書士です！
補助金支援においては、必要書類が多くなりますが、それらの優先度を分けたり、リマインドを行ったり、お客様の書類収集を丁寧にサポートしております。集めた書類の整理・分類・申請も得意ですので、お任せください。

省人化・省力化補助金のことはお気軽にご相談ください！

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省力化補助金カタログ登録・ベンダー登録　申請代行は全国対応！

申請代行対応地域

日本全国、47都道府県をすべて対応させていただきます。
北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/富山県/石川県/福井県/山梨県/長野県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県

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カテゴリー: 新着情報、省力化補助金

タグ: 申請サポート申請代行省人化・省力化補助金省力化補助金行政書士補助金

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