第6回公募開始!事業再構築補助金・主な変更点・グリーン成長枠
- 1. 第6回事業再構築補助金・公募要領が発表されました(令和4年3月28日)
- 2. 第6回事業再構築補助金・主な変更点・何が変わったの?・要件緩和
- 2.1. 通常枠の補助金額上限が変更
- 2.1.1. <第6回からの通常枠補助金額>
- 2.2. グリーン成長枠の創設・売上減少要件が無い新しい応募枠!
- 2.2.1. <グリーン成長枠の補助金額>
- 2.2.2. <グリーン成長枠の対象となる事業の例>
- 2.3. <グリーン成長枠の事例>
- 2.4. 新築建物は引き続き補助対象!しかし追加書類の提出が必要
- 2.5. 第5回までの「特別枠」は、第6回では「回復・再生応援枠」に変更
- 3. 要件が緩和された事業再構築補助金を活用しよう!申請支援のご予約受付中!
- 4. 資金調達実績、採択額約3億円!事業再構築補助金の申請支援は行政書士野崎明穂事務所へ
第6回事業再構築補助金・公募要領が発表されました(令和4年3月28日)
令和4年(2022年)3月28日、第6回事業再構築補助金の公募要領が発表されました。
第5回公募の締切が令和4年3月24日だったので、公募要領の発表が今までで一番早いこととなり、驚いた事業者さんや支援者が多かったと思います。
第6回事業再構築補助金・主な変更点・何が変わったの?・要件緩和
第5回までの事業再構築補助金と比べて、第6回公募要領では大きな変更点がいくつもありました。
下記で主な変更点をまとめましたので、ご参考にしてください。
※要約して書いている部分もありますので、応募の際は必ず実際の公募要領をご確認ください。
通常枠の補助金額上限が変更
<第6回からの通常枠補助金額>
【従業員数20人以下】100万円~2,000万円 ※従業員数20人以下の企業は2000万円が上限額に!
【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
【従業員数51人~100人】100万円~6,000万円
【従業員数101人以上】100万円~8,000万円
(第5回までは20人以下の企業でも4,000万円上限でしたが、第6回からは2,000万円が上限となりました。)
グリーン成長枠の創設・売上減少要件が無い新しい応募枠!
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな応募枠ができました!
今まで、売上が減少しておらず事業再構築補助金に応募できなかった事業者も、事業再構築補助金を使って新事業へ挑戦する道が開かれたことになります。
<グリーン成長枠の補助金額>
中小企業者等:100万円~1億円
中堅企業等 :100万円~1.5億円
<グリーン成長枠の対象となる事業の例>
2050年に向けて成長が期待される、14の重点分野への挑戦が「グリーン成長枠」への応募要件となります。
<グリーン成長枠の事例>
事例1:新築住宅施工→中古住宅(空き家)のリノベーション・販売事業に挑戦
事例2:航空機部品の製造→水素ステーション部品の製造
事例3:ガソリン車向け部品加工、整備→電気自動車向け部品開発・試作、整備
事例4:普通セメントの製造→低炭素型セメントの製造
上記は公式資料から抜粋した事例の一部です。公式に発表されている事例をすべて確認したい場合はこちら(事業再構築補助金「グリーン成長枠」想定事例集)。
新築建物は引き続き補助対象!しかし追加書類の提出が必要
第6回からは新築建物が補助対象外になるなどといううわさもありましたが、第6回も引き続き新築建物が補助対象となっています。しかしながら、「新築の必要性に関する説明書」という資料を追加で提出することが必須条件となりました。
第5回までの「特別枠」は、第6回では「回復・再生応援枠」に変更
第5回まであった「緊急事態宣言特別枠」は、第6回からは名前が無くなりました。緊急事態宣言という名前のせいで、「飲食店しか応募できない」と勘違いしていた事業者さんが多かったのも原因の一つかもしれません。
とにかく、基本の売上減少要件(2020年4月以降の任意の3か月で売上10%減少)に加えて、(ア)2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で 30%以上減少していること、または、(イ)中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること、の(ア)か(イ)のどちらかを満たせば、緊急事態宣言に関係なくても応募ができるようになりました。
要件が緩和された事業再構築補助金を活用しよう!申請支援のご予約受付中!
第6回の公募要領により、今まで応募できなかった事業者も、事業内容によっては事業再構築補助金に応募できるようになりました。
しかしながら、要件が変ったことにより、混乱が生じることは必須です。添付資料もかなり変わってきています。
事業再構築補助金は、添付書類のミスでも不採択になってしまうことがあるため、行政書士や診断士などの補助金専門家に支援を依頼したほうが採択率が大幅にアップします。
資金調達実績、採択額約3億円!事業再構築補助金の申請支援は行政書士野崎明穂事務所へ
当事務所では、特別枠支援の採択率100%を維持しております。上限いっぱいの高額案件についても多くの採択実績があり、総採択額は3億円となっています。
事業再構築補助金への応募でご不安があれば、ぜひ当事務所にご相談ください。
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