埼玉県感染防止対策協力金の申請代行対応中

昨年や今年に開業した店舗も時短営業協力金もらえる?

埼玉県感染防止対策協力金は、現在「コロナ以前の売上高と比較した売上減少率」によって支給額が変動する売上高方式になっています。

そのため、誤解している方もいるのですが、昨年(2020年)や今年(2020年)に開業した飲食店でももらえる可能性があります。

そのためには通常とは異なった書類を求められることもありますが、お困りの方は当事務所にご相談ください。

時短要請期間中に新規開店した店舗は協力金をもらえる?

原則はもらえません。

しかし!

事業内容や事業計画で時短営業の指定時間(例えば午後9時)以降の営業を予定していたことが明らかで、その旨を総合的に証明できる場合は協力金の対象となる場合があります。(協力金の額は協力期間に応じたものになります。)

当事務所では、要請期間内に新規開店されたお客様の協力金申請代行を行ったことがございます。

要求される資料も熟知しておりますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。

協力金の申請は電子申請が基本

協力金の申請は、基本的に電子申請です。郵送でも申請はできますが、審査の優先は電子申請からとなっており、更に不備があった場合などのやり取りも郵送のタイムラグが生じてしまうため、協力金の支給時期が遅れてしまうおそれがあります。

パソコンや事務作業が苦手な方も申請代行で安心

スマホさえあればOK

当事務所では、埼玉県感染防止対策協力金の申請代行を行っております。お客様とのやり取りはLINEやメールがメインで、多くの方がLINEでのご連絡を希望されています。LINEで必要書類の写真を撮って送るだけで、後は行政書士がすべての申請手続きを代行いたします。

そのほかの補助金や給付金情報も随時お伝え

協力金の申請代行をご依頼いただきましたお客様には、使えそうな補助金や給付金の情報をお届けしています。

埼玉県感染防止対策協力金の申請代行料金

成功報酬型(支給決定後の支払い):支給決定額の5%(税込)

お問い合わせ・ご依頼はこちら

埼玉県川口市の女性行政書士 野崎明穂お問い合わせはお気軽にどうぞ080-4098-1002受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝除く ]

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