【長野県プラス補助金】事業再構築補助金に上乗せで補助が出ます【長野県内の中小企業】

長野県内の中小企業・個人事業主様に朗報です。
長野県は、国の取り組みである事業再構築補助金の採択者へ、更に上乗せで補助金を出す取り組みを行っています。長野県内で事業をされている皆様は、自己資金を最小限に抑えて新たな取り組みに挑戦できるチャンスです!

長野県プラス補助金

『長野県プラス補助金』(中小企業経営構造転換促進事業補助金)とは

 長野県の経済において中心的な役割を果たしている中小企業の未来(ポストコロナ)に向けた事業再構築を支援し、日本の各産業分野におけるリーディングカンパニーへの成長を促進するとともに、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、ニューノーマルに対応した低感染リスク型ビジネスへの取組など、持続可能な経営形態への転換を支援するため、予算の範囲内で、『長野県プラス補助金』(中小企業経営構造転換促進事業補助金)を交付する制度です。

長野県プラス補助金の対象者

 この補助金は、国が令和2年度の第3次補正予算で実施する事業再構築補助金中小企業等事業再構築促進事業)(中小企業:卒業枠及び通常枠)、中小企業生産性革命推進事業(ものづくり・商業・サービス補助金及び小規模事業者持続化補助金及びIT導入補助金のうち低感染リスク型ビジネス枠に限る)の交付決定を受け、事業を実施する長野県内の中小企業が対象となります。

つまり、令和2年度の第3次補正予算で実施する下記補助金の採択者が対象となります。

  • 事業再構築補助金
  • 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
  • ものづくり補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
  • IT導入補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

※この記事では、主に「事業再構築補助金」と「長野県プラス補助金」について説明しています。

そもそも事業再構築補助金とは?

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とした補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築(新分野展開・事業転換・業態転換など)を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

補助金額は、通常枠で100万円~8000万円(従業員数に応じて上限額が変わります)
他の補助金ではほとんど対象とならない「建物費(建築費、外装や内装工事費)」も対象となる、極めて好待遇の補助金制度となっています。
事業再構築補助金の概要(PDF)はこちら経済産業省ホームページ(事業再構築補助金)

長野県プラス補助金の補助額・補助率

事業再構築補助金への上乗せ補助額は通常枠で500万円が上限

①信州未来リーディング企業育成事業(国:中小企業等事業再構築促進事業の拡充)
 補助率:最大8/10(国2/3、県4/30又は定額)
 上限額:中小企業(通常枠) 6,500万円(国 6,000万円、県500万円
       中小企業(卒業枠)11,000万円(国10,000万円、県定額1,000万円

もの補助・持続化補助金・IT導入補助金の上乗せ補助額はこちら

②中小企業ニューノーマル対応支援事業(国:中小企業生産性革命推進事業の拡充)
 補助率:8/10(国2/3、県4/30)、9/10(国3/4、県3/20)
 上限額:ものづくり・商業・サービス補助金[8/10] 1,200万円(国1,000万円、県200万円
     小規模事業者持続化補助金[9/10]      120万円(国100万円、県20万円
     IT導入補助金[8/10]            540万円(国450万円、県90万円
     (ただし、テレワーク対応類型は、上限180万円:国150万円、県30万円

長野県プラス補助金の申請方法

下記サイトより申請要領・申請書類等をダウンロード⇒窓口・郵送・メールのいずれかで申請

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan.html

※応募は必ず申請要領に従ってください。

産業・雇用 総合サポートセンター(長野県 地域振興局 商工観光課)で受け付けします。
そのほか、郵送・電子メールでの申請も可能となっています。
・郵送による申請の場合は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法
・電子メールで提出された場合は、受理確認のメールを送付

事業再構築補助金+長野県プラス補助金をセットで申請代行します

事業再構築補助金の申請代行チーム

長野県プラス補助金をもらうためには、まず事業再構築補助金などの補助金に採択されていないといけません。
また、長野県プラス補助金は予算が終了次第、応募を停止してしまうので、早めに事業再構築補助金の採択決定を受けてから、長野県プラス補助金へ申請する必要があります。
当事務所は、専門家(国家資格者)による事業再構築補助金申請支援チームを運営しています。
申請代行のプロである行政書士と、事業計画書作成と経営コンサルティングのプロである中小企業診断士を中心に、税理士、社労士、経営革新等支援機関と連携しています。1案件につき3名以上の専門家が関わることによって採択率とお客様満足度を高めています。

こんな方は今すぐご相談ください

  • 事業再構築補助金や長野県プラス補助金の対象となるかわからない
  • 興味はあるが応募要件が細かすぎてよくわからない
  • 申請したいが何から準備していいかわからない
  • 自分で応募してみたけど不採択になってしまった
  • 事業計画書作成や電子申請準備をする時間がない
  • 近くに補助金申請を頼めるところがないが、他県の業者にオンライン依頼も不安

<無料相談⇒申請代行でできること>

  • 対象になるかどうか、無料で診断いたします(メールまたはお電話)
  • 応募要件の細かい点まで、第1回・第2回の申請経験も踏まえてお伝えします
  • 必要書類のご案内・不備がないかのチェックも万全です
  • 不採択になってもあきらめる必要はありません!不採択理由を精査して再挑戦を支援します
  • zoomヒアリング、電話・メール・チャットアプリなど、お客様のご都合に合わせて最大限時間の節約をします
  • 事業再構築補助金の採択率83.3%の専門家チームが親身にサポートいたします!
  • 完全オンライン対応ですがテレビ会議システムを使用して親身にサポート。必要性がある場合は出張対応も可能です。(代表の出身地が長野県のため、土地勘もあります!)⇒代表プロフィールはこちら

埼玉県川口市の女性行政書士 野崎明穂お問い合わせはお気軽にどうぞ080-4098-1002受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝除く ]

お問い合わせはこちら

お問い合わせフォーム

<長野県プラス補助金申請支援対応地域>

<長野県>諏訪郡、原村、富士見町、茅野市、諏訪市、岡谷市、下諏訪町、塩尻市、松本市、安曇野市、長野市、上田市、佐久市、伊那市、長和町、立科町、辰野町など
※記載地域以外の対応ももちろん対応可能です!



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