行政書士野崎明穂事務所では、東京都の中小企業・個人事業主様の省人化省力化補助金活用を支援いたします。
東京都のような競争の激しい市場環境では、省人化の推進が企業の存続と発展に不可欠です。省人化・省力化補助金を活用しましょう。
省人化省力化補助金とは？
省人化省力化補助金の目的（中小企業省力化投資補助事業の目的）
省人化省力化補助金は、人手不足に悩む企業を応援する補助金です！
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。
（令和５年度補正予算の事業概要（PR資料）より引用）
省人化省力化補助金の概要（中小企業省力化投資補助事業の概要）
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
（令和５年度補正予算の事業概要（PR資料）より引用）
省人化・省力化とDX化
DX化（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセス、組織文化などを根本的に変革し、新たな価値を創出することを指します。これには、ビッグデータの活用、クラウドコンピューティング、AI（人工知能）技術の導入などが含まれます。
一方、省人化・省力化は、人的資源を削減または効率的に活用することに主眼を置いた取り組みです。これには、自動化技術の導入、業務プロセスの最適化、労働集約型の作業の軽減などが含まれます。
DX化と省人化・省力化の違いは、主に焦点の置き方にあります。DX化は、デジタル技術を活用してビジネス全体を革新し、新しい価値を生み出すことを目指します。一方、省人化・省力化は、既存の業務やプロセスをより効率的にすることに重点を置いています。DX化は、省人化・省力化を含むより広範な概念であり、ビジネスモデル自体の変革をも含むという点で異なります。
省人化・省力化補助金の補助対象製品
効率化・自動化のできる製品を導入し、人手不足を解消！人件費などのコストも削減できます！
ロボット製品
- 配膳ロボットや清掃ロボット
- 産業用ロボット
- 介護用ロボット
- ドローン
- 受付ロボット
AI製品
- AIの音声認識や自然言語処理技術を利用したシステム
- AIチャットボット
- 入退室の管理業務AI
- 生産工程を自動化するFA（ファクトリー・オートメーション）へAIの活用
- セルフレジのシステム
IoT製品
IoTとは、インターネットを通じて、センサーや通信機能を持った物（製品）のことです。
身近な例でいえば、スマホからオンオフできるエアコンなどの家電、生体反応を感知して計測するスマートウォッチなどがあります。
企業の省人化・省力化に使用できるIoT製品が補助対象になります。
省人化・省力化補助金の補助金額・補助率
従業員数5名以下
200万円(300万円)
従業員数6~20名
500万円(750万円)
従業員数21名以上
1000万円(1500万円)
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
補助率は1/2です。導入したい製品の半額が補助されることになります。
省人化省力化補助金の申請代行（申請サポート）は行政書士野崎明穂事務所へ
行政書士とは 補助金の申請代行（申請サポート）も業務範囲の国家資格
行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。（日本行政書士会連合会）
最近では補助金の申請支援業務も、新たな行政書士の業務として注目されています。事務局との連絡を代行したり、一部書類を代行作成し報酬を得ることは、厳密には行政書士しかできないということになっております。
中小企業診断士とは 経営コンサルティングの国家資格
中小企業診断士は、中小企業を対象とした経営コンサルティングの専門家です。日本で国家資格として認定されています。
専門知識として経営学、財務、マーケティング、組織論、法規などの広範な知識を有しています。経営計画の策定、経営分析、財務アドバイス、マーケティング戦略の立案、人事・組織の助言など、経営全般にわたるコンサルティングを行います。
行政書士野崎明穂事務所は、事業再構築補助金や各種支援金・給付金の申請支援経験（累計総額10億円以上、申請支援者数300社以上）を活かし、省人化省力化補助金の申請支援を行います。
省人化省力化補助金の申請代行・支援内容
- 省人化省力化補助金についての最新情報をいち早くお知らせ（メール配信）
- お客様に合わせて補助金活用できる製品をご提案
- 補助金応募手続きの事務作業を代行・サポート
- 行政書士・中小企業診断士という2種類の国家資格者が抜け漏れのない支援を行う
- 採択後手続きのフォロー
- その他、応募内容に合わせて支援内容を随時追加
省人化・省力化補助金の申請サポートを依頼するメリット
行政書士・中小企業診断士(国家資格者)が対応！
行政手続きの代行を独占業務とする行政書士と、中小企業の経営改善・問題解決を得意とする中小企業診断士が、補助金申請をサポートいたします。
正確・迅速な対応はもちろん、本当に補助金活用をしてメリットがあるのかどうか、製品導入においての注意点などもアドバイスをさせていただくことが可能です。
また、補助金は最初に自己資金での投資が必要になりますが、その際の資金調達（銀行融資支援）も行うことが可能です。
手間のかかる書類作成・申請作業を代行！
補助金の申請は、要件把握から電子申請手続き、書類の作成・整理、事務局からの補正連絡への修正対応など、意外と手間がかかってしまうものですが、それらの面倒な作業はすべて行政書士が代行させていただきます。
パソコンが苦手な方も補助金申請できます！
忙しい経営者の方も安心です！
省人化・省力化補助金の申請をサポートする専門家（行政書士・中小企業診断士）
野崎 明穂
のざき あきほ
行政書士
補助金支援チームを組織化し、事業再構築補助金をメインに、各種補助金や給付金の支援を行っています。
「法律や行政の仕組みを知らずに損する人を減らしたい」という想いで行政書士となりました。
事務手続きやパソコンが苦手な方でも補助金を得られる仕組みを実現しています。
省人化・省力化補助金の申請についても、お客様の負担を最大限減らし、スムーズに補助金が受け取れるようにサポートさせて頂きます。
森本 晃弘
もりもと あきひろ
中小企業診断士・認定経営革新等支援機関
連結会計コンサル、プロジェクトマネージャーを経験後、新規事業コンサルとしての活動を主としています。
技術研究リード、ロビー活動、知財戦略検討、事業計画策定,資金調達など幅広く対応することが可能です。
事業再構築補助金では高額で難易度の高い申請を主に担当し、採択させてきた実績があります。
省人化・省力化補助金の申請サポートもお任せください。
酒井 淳
さかい あつし
行政書士
「相談しやすい行政書士」をモットーに、むずかしい専門用語を一切使わず、わかりやすい説明を心がけております。
補助金・創業融資の支援が得意な行政書士です！
補助金支援においては、必要書類が多くなりますが、それらの優先度を分けたり、リマインドを行ったり、お客様の書類収集を丁寧にサポートしております。集めた書類の整理・分類・申請も得意ですので、お任せください。
省人化・省力化補助金のことはお気軽にご相談ください！
省人化省力化補助金のご相談・代行依頼はこちら↓
東京都の中小企業が省人化を促進する意義
東京都の産業特徴と、特に人手不足が顕著な業界に焦点を当てて、中小企業が省人化を促進する意義について考えてみましょう。
東京都の産業特徴
- 多様な産業構造: 東京都は、金融、サービス業、情報技術、小売、飲食業など幅広い産業が集積しています。これらの業界では、異なる形の省人化が求められます。
- 高度な技術基盤: 東京都は技術革新の中心地であり、先端技術を活用したビジネスモデルが数多く存在します。
- 国際ビジネスのハブ: 国際的なビジネスの中心地として、多国籍企業との連携や外国人労働者の雇用も進んでいます。
人手不足が顕著な業界
- 飲食業: 飲食業界では、長時間労働や低賃金の問題から人手不足が顕著です。省人化技術の導入により、厨房作業の自動化や注文受付のデジタル化が進むことが期待されます。
- 小売業: 物流の自動化、キャッシュレス決済、オンライン販売の拡大などによる省人化が求められています。特に、東京都のような人口密度の高い地域では、効率的な物流システムの構築が重要です。
- 建設業: 建設業界では、技能労働者の高齢化と若年層の就職難が顕著です。省人化技術、特にロボット技術の導入が進めば、労働力不足の解消に貢献します。
- 介護業界: 高齢化社会の進展により、介護業界の人手不足は深刻です。介護ロボットの導入や遠隔介護技術の開発が進むことが期待されます。
省人化の意義
- 効率化と生産性向上: 特に労働集約的な業界において、省人化技術の導入は業務の効率化と生産性向上を実現します。
- 競争力の強化: 国際都市としての東京では、省人化により、中小企業が国際競争においても優位に立つことができます。
- 新たな雇用創出: 省人化技術の導入と開発に伴い、新たなスキルや専門知識を持った労働力の需要が生まれます。
東京都の中小企業が省人化を進めることは、これらの業界における人手不足の解消だけでなく、経済全体の効率化と競争力強化に寄与します。また、新たな技術の開発と導入は、東京都の産業構造自体を進化させる可能性も秘めています。
東京都の省人化・省力化成功事例
東京都の企業の中で省人化に成功している事例として、以下の企業が挙げられます。
- 白井グループ株式会社: 「廃棄物ビジネスのDXにより、新たな都市のインフラ産業に〜脱炭素・資源循環・新しい街づくりへ〜」をテーマに、廃棄物の回収業務において、デジタルやAIの技術を積極的に活用しています。
- 株式会社ＮＨＣ: メッセージアプリの導入により、従業員間のコミュニケーションを効率化し、頻繁な対面ミーティングの必要性を減らしました。これにより、外出中の従業員も迅速に指示を受け取れるようになりました。また、モバイルプリンターの採用によって、購読料の集金時に即時集計が可能となり、業務の効率化が実現しました。
これらの企業は、業務の無駄な工程を削減し、省人化・省力化をはかる取り組みを通じて、生産性の向上や人手不足の解消に成功しています
東京都の省人化・省力化補助金以外の補助金・助成金
東京都中小企業振興公社は、中小企業の経営支援を行っており、様々な助成金や設備投資の支援を提供しています。これには医療機器産業参入助成、創業助成（創業5年未満）、インキュベーション施設整備・運営費補助事業、サイバーセキュリティ対策促進、LED照明等節電促進助成などが含まれます。これらの助成金は、特定の条件を満たす事業に対して提供され、中小企業の成長と発展を支援するためのものです。
東京都中小企業振興公社
東京都中小企業振興公社は、東京都内の中小企業に対して総合的な支援を提供している機関です。この公社は、創業から事業化（製品開発・販路開拓・助成金）、承継・再生まで、企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューを提供しています。具体的には、経営相談、デジタル技術導入、専門家派遣、経営革新計画受付、事業可能性評価、下請取引の紛争解決、事業承継・再生、経営統合支援、BCP策定支援、デザイン支援など様々なサービスがあります。詳細については、東京都中小企業振興公社の公式サイトをご覧ください。
東京都の産業情報
- 多様な産業構造: 東京都は、多様な産業が集まる日本最大の経済都市です。金融、保険、情報通信、出版、放送などのサービス業が非常に盛んです。
- グローバルなビジネスセンター: 国内外の多数の企業が本社を置き、グローバルなビジネスの中心地として機能しています。また、国際的な金融センターとしての役割も担っています。
- 商業と観光: 多くの商業施設、ショッピングエリア、観光スポットがあり、国内外から多くの観光客が訪れます。
- 高度な情報産業と創造産業: IT、デジタルコンテンツ、デザイン、ファッションなど、創造的な産業が発展しています。
- 起業とイノベーションの中心地: スタートアップ企業やベンチャービジネスが集まり、新しいビジネスモデルの開発や技術革新の拠点となっています。
これらの特徴は、東京都の経済の多様性と動的な特性を反映しており、日本国内外の経済に大きな影響を与えています。
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東京都23区：千代田区/中央区/港区/新宿区/文京区/台東区/墨田区/江東区/品川区/目黒区/大田区/世田谷区/渋谷区/中野区/杉並区/豊島区/北区/荒川区/板橋区/練馬区/足立区/葛飾区/江戸川区
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