【省人化・省力化補助金】個人事業主でも応募可能？対象経費や補助金上限額は？

新たな補助金である「省人化・省力化補助金（中小企業省力化投資補助金）」に注目が集まっています。

この記事では省人化・省力化補助金の対象者や上限額等について、現役の行政書士が解説いたします。

　省力化補助金とは、少子高齢化による人手不足、物価高騰（原油高騰）、さらにインボイス制度の開始により、経理作業の負担・実質的増税効果などで苦しむ中小企業にとって、解決策のひとつとなることが期待されている補助金です。それでは詳しく見ていきましょう。

省人化・省力化補助金は個人事業主も対象となる

省人化・省力化補助金は個人業主も対象になるのか？

答えはずばり、「個人事業主も対象になります」！

省人化・省力化補助金の対象者は中小企業等＝中小法人・個人事業主

省人化・省力化補助金の対象者は、公式資料によると「中小企業等」となっておりますが、この「等」には個人事業主も含まれます。

「中小企業」の定義に個人事業主が含まれます（中小企業基本法）

「中小企業」という言葉の意味には、個人事業主が含まれます。

これは、「中小企業基本法」という法律で「中小企業者の定義」が定められており、その中に個人事業主が含まれているからです。

具体的には、以下に当てはまる法人や個人事業主が「中小企業」になります。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

個人事業主が省人化・省力化補助金の対象になることがわかったので、次は省人化・省力化補助金の対象経費・製品について見ていきましょう。

【個人事業主必見！】省人化・省力化補助金の補助対象製品

省人化・省力化補助金はカタログから製品を選んで導入することで補助金が得られる仕組みです。現時点ではまだそのカタログが出来上がっていない状態なので、下記の対象製品はあくまでも予想ですが、既に発表されている公式情報で「IoT・ロボット等の汎用製品」と書かれていますので、下記の予想はおおむね当たっていると思います。

【省人化・省力化補助金の補助対象】ロボットの導入

• 配膳ロボットや清掃ロボット
• 産業用ロボット（検査ロボットやロボットアーム等）
• 介護用ロボット
• 農薬散布用ドローンや無人コンバイン
• 受付ロボット

など

【省人化・省力化補助金の補助対象】AIの導入

• AIの音声認識や自然言語処理技術を利用したシステム→問い合わせ対応AI
• AIチャットボット→問い合わせ対応、営業活動
• 入退室の管理業務にAIを活用
• 生産工程を自動化するFA（ファクトリー・オートメーション）へAIの活用→傷や汚れの自動判別
• 画像で商品を認識して精算を行うセルフレジのシステム

など

【省人化・省力化補助金の補助対象】IoT製品の導入

• スマートセンサー: 機械や設備の状態をリアルタイムでモニタリングし、データを収集します。
• RFIDタグ: 製品の追跡と在庫管理を自動化します。
• 産業用ロボット: 製造ラインの自動化と効率化を実現します。
• ウェアラブルデバイス: 従業員の安全監視や健康管理に使用します。
• ドローン: 農業や建設現場での監視、データ収集に利用します。
• スマートメーター: エネルギー消費の監視と管理を行います。
• リモートモニタリングシステム: 製造機器やプロセスの遠隔監視に使用します。
• ビルディングオートメーションシステム: 施設管理の効率化に寄与します。
• スマートファクトリーソリューション: 製造プロセスの全体的な最適化と自動化をサポートします。
• 農業向けIoTデバイス: 農作物の成長状態や土壌の状況をモニタリングします。

IoTを活用することで、製造機械や設備などのデータを収集・分析したり、人間の手で行ってきた作業を自動化・効率化することができます。
生産ラインでの組み立てや点検、品質確認などの作業を自動化・省力化することで、生産性の向上が期待できます。
また、製造機械・設備からIoTを活用し収集したデータを分析すれば、非効率なフローの見直しを行うことが容易になります。

【個人事業主必見！】省人化・省力化補助金の補助金額・上限額と補助率

【従業員5人以下でも200万円！】補助金額～補助金の上限額～

気になるのは、いくらまで補助金がもらえるかですが、従業員の人数によって、補助金の上限額が変ります。

従業員数5名以下
200万円(300万円)

従業員数6~20名
500万円(750万円)

従業員数21名以上
1000万円(1500万円)

※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ！最大1500万円！

省人化・省力化補助金の補助率

省人化・省力化補助金の補助率は1/2に設定されています。導入したい製品の半額が補助されるので、今までロボットやAI、IoT製品の導入をためらっていた事業者も積極的に投資することが可能となります。

省人化・省力化補助金の目的

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

省力化とは？省人化やDX化との違いや意味を解説

省力化 (Labor Saving)

目的：作業にかかる労力を減少させること。

方法：機械化、自動化、効率化技術の導入により、物理的な労力や時間を削減。

例：自動化された組立ライン、効率的なツールや機器の導入。

省人化 (Labor Reduction)

目的：必要な労働者数の削減。

方法：ロボティクスやAIの導入により、人間による介入を減らす。

例：自動運転車両、チャットボット、自動化された倉庫管理システム。

DX化 (Digital Transformation)

目的：デジタル技術を活用して組織全体の変革を図ること。

方法：デジタル技術を組み込んでビジネスプロセス、企業文化、顧客体験を改革。

例：クラウドサービスの活用、データ駆動型意思決定、顧客とのデジタルインタラクション。

DX化は省人化・省力化を含む広い概念！

省力化と省人化は主に労働の効率化に焦点を当てているのに対し、DX化はより広範な組織とビジネスモデルの変革を目指しています。

表にまとめると以下のようになります。

DX化	デジタル技術活用でビジネスプロセス・組織全体の変革
省力化	物理的な労力や時間を削減
省人化	人間による介入を減らす（従業員を減らす）

個人事業主も省人化・省力化補助金を活用して業務効率化！

省力化・省人化・DX化というと、すこし大げさな気がしますが、従業員のいない（または少ない）個人事業主であっても、AIなどのシステムを導入することで、業務効率を上げて生産性、つまり売り上げをアップすることが可能になります。

ぜひ、省人化・省力化補助金を活用して売上アップを図りましょう！！

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省人化・省力化補助金のよくある質問

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事業再構築補助金は、中小企業や小規模事業者を対象にした政府の補助金制度です。この制度の目的は、コロナや原油高・物価高の影響を受けた事業者が、事業の再構築や新たなビジネスモデルへの転換を行う際に必要な資金を支援することにあります。

事業再構築補助金は補助金額が平均でも数千万円の非常に魅力的な補助金ですが、その分難易度の高い補助金です。専門家のサポートを受けたほうがよい補助金です。ご興味のある方は、お気軽にご相談ください。

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