新たな補助金である「省人化・省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)」に注目が集まっています

この記事では省人化・省力化補助金の対象者や上限額等について、現役の行政書士が解説いたします。

 省力化補助金とは、少子高齢化による人手不足、物価高騰(原油高騰)、さらにインボイス制度の開始により、経理作業の負担・実質的増税効果などで苦しむ中小企業にとって、解決策のひとつとなることが期待されている補助金です。それでは詳しく見ていきましょう。

目次

省人化・省力化補助金は個人事業主も対象となる

省人化・省力化補助金は個人業主も対象になるのか?

答えはずばり、「個人事業主も対象になります」!

省人化・省力化補助金の対象者は中小企業等=中小法人・個人事業主

中小企業省力化投資補助事業-省人化省力化補助金

省人化・省力化補助金の対象者は、公式資料によると「中小企業等」となっておりますが、この「等」には個人事業主も含まれます。

「中小企業」の定義に個人事業主が含まれます(中小企業基本法)

「中小企業」という言葉の意味には、個人事業主が含まれます。

これは、「中小企業基本法」という法律で「中小企業者の定義」が定められており、その中に個人事業主が含まれているからです。

具体的には、以下に当てはまる法人や個人事業主が「中小企業」になります。

業種分類中小企業基本法の定義
製造業その他資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。

個人事業主が省人化・省力化補助金の対象になることがわかったので、次は省人化・省力化補助金の対象経費・製品について見ていきましょう。

【個人事業主必見!】省人化・省力化補助金の補助対象製品

省人化・省力化補助金はカタログから製品を選んで導入することで補助金が得られる仕組みです。現時点ではまだそのカタログが出来上がっていない状態なので、下記の対象製品はあくまでも予想ですが、既に発表されている公式情報で「IoT・ロボット等の汎用製品」と書かれていますので、下記の予想はおおむね当たっていると思います。

【省人化・省力化補助金の補助対象】ロボットの導入

ロボット製品
  • 配膳ロボットや清掃ロボット
  • 産業用ロボット(検査ロボットやロボットアーム等)
  • 介護用ロボット
  • 農薬散布用ドローンや無人コンバイン
  • 受付ロボット

など

【省人化・省力化補助金の補助対象】AIの導入

AI製品
  • AIの音声認識や自然言語処理技術を利用したシステム→問い合わせ対応AI
  • AIチャットボット→問い合わせ対応、営業活動
  • 入退室の管理業務にAIを活用
  • 生産工程を自動化するFA(ファクトリー・オートメーション)へAIの活用→傷や汚れの自動判別
  • 画像で商品を認識して精算を行うセルフレジのシステム

など

【省人化・省力化補助金の補助対象】IoT製品の導入

IoT製品

  • スマートセンサー: 機械や設備の状態をリアルタイムでモニタリングし、データを収集します。
  • RFIDタグ: 製品の追跡と在庫管理を自動化します。
  • 産業用ロボット: 製造ラインの自動化と効率化を実現します。
  • ウェアラブルデバイス: 従業員の安全監視や健康管理に使用します。
  • ドローン: 農業や建設現場での監視、データ収集に利用します。
  • スマートメーター: エネルギー消費の監視と管理を行います。
  • リモートモニタリングシステム: 製造機器やプロセスの遠隔監視に使用します。
  • ビルディングオートメーションシステム: 施設管理の効率化に寄与します。
  • スマートファクトリーソリューション: 製造プロセスの全体的な最適化と自動化をサポートします。
  • 農業向けIoTデバイス: 農作物の成長状態や土壌の状況をモニタリングします。

IoTを活用することで、製造機械や設備などのデータを収集・分析したり、人間の手で行ってきた作業を自動化・効率化することができます。
生産ラインでの組み立てや点検、品質確認などの作業を自動化・省力化することで、生産性の向上が期待できます。
また、製造機械・設備からIoTを活用し収集したデータを分析すれば、非効率なフローの見直しを行うことが容易になります。

IoTとは?(Internet of Things)

IoTとは、インターネットを通じて、センサーや通信機能を持った物(製品)のことです。
身近な例でいえば、スマホからオンオフできるエアコンなどの家電、生体反応を感知して計測するスマートウォッチなどがあります。

【個人事業主必見!】省人化・省力化補助金の補助金額・上限額と補助率

【従業員5人以下でも200万円!】補助金額~補助金の上限額~

気になるのは、いくらまで補助金がもらえるかですが、従業員の人数によって、補助金の上限額が変ります。

従業員数5名以下
200万円(300万円)


従業員数6~20名
500万円(750万円)


従業員数21名以上
1000万円(1500万円)

省人化・省力化補助金の補助率

省人化・省力化補助金の補助率は1/2に設定されています。導入したい製品の半額が補助されるので、今までロボットやAI、IoT製品の導入をためらっていた事業者も積極的に投資することが可能となります。

注意!補助金は後払いです!一旦は全額を自分で払う必要あり!

誤解されがちですが、補助金は基本的に後払いの制度です。

例えば、200万円の補助金をもらいたいと考えた場合、まずは400万円の製品を自費(自己資金または融資)で購入・導入し、後から補助金の200万円を受け取る、という流れになります。

補助金の入金までにはある程度の時間がかかります。(応募者数・事務局の都合や、自分の申請が遅いか速いかによって、人それぞれの時間がかかります)

その間、資金的に耐えられる状況でないと、補助金は申請しないほうがよいでしょう。

行政書士野崎明穂事務所では、補助金の無料診断サービスを行っております。メールでお問い合わせいただければ、あなたに合った補助金をご提案させていただいたり、本当に補助金を申請すべきかや、融資の支援なども行っておりますので、ご不安な方は一度お問い合わせください。

省人化・省力化補助金の目的

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

省力化とは?省人化やDX化との違いや意味を解説

省力化 (Labor Saving)

目的:作業にかかる労力を減少させること。

方法:機械化、自動化、効率化技術の導入により、物理的な労力や時間を削減。

例:自動化された組立ライン、効率的なツールや機器の導入。

省人化 (Labor Reduction)

目的:必要な労働者数の削減。

方法:ロボティクスやAIの導入により、人間による介入を減らす。

例:自動運転車両、チャットボット、自動化された倉庫管理システム。

DX化 (Digital Transformation)

目的:デジタル技術を活用して組織全体の変革を図ること。

方法:デジタル技術を組み込んでビジネスプロセス、企業文化、顧客体験を改革。

例:クラウドサービスの活用、データ駆動型意思決定、顧客とのデジタルインタラクション。

DX化は省人化・省力化を含む広い概念!

省力化と省人化は主に労働の効率化に焦点を当てているのに対し、DX化はより広範な組織とビジネスモデルの変革を目指しています。

表にまとめると以下のようになります。

DX化デジタル技術活用でビジネスプロセス・組織全体の変革
省力化物理的な労力や時間を削減
省人化人間による介入を減らす(従業員を減らす)

個人事業主も省人化・省力化補助金を活用して業務効率化!

省力化・省人化・DX化というと、すこし大げさな気がしますが、従業員のいない(または少ない)個人事業主であっても、AIなどのシステムを導入することで、業務効率を上げて生産性、つまり売り上げをアップすることが可能になります。

ぜひ、省人化・省力化補助金を活用して売上アップを図りましょう!!

省人化・省力化補助金の申請にお悩みの個人事業主様は申請代行をご検討ください!

省人化・省力化補助金の申請サポートは行政書士野崎明穂事務所へ

専門家に省人化・省力化補助金の申請代行を依頼するメリット

士業集団

行政書士・中小企業診断士(国家資格者)が対応!

行政手続きの代行を独占業務とする行政書士と、中小企業の経営改善・問題解決を得意とする中小企業診断士が、省人化・省力化補助金の申請をサポートいたします!

正確・迅速な対応はもちろん、本当に補助金活用をしてメリットがあるのかどうか、製品導入においての注意点などもアドバイスをさせていただきます。


また、補助金は最初に自己資金での投資が必要になりますが、その際の資金調達(銀行融資支援)も行うことが可能です。

補助金の申請サポートは、信頼できる国家資格者の行政書士と中小企業診断士にお任せください。

手間のかかる書類作成・申請作業を代行!

補助金の申請は、要件把握から電子申請手続き、書類の作成・整理、事務局からの補正連絡への修正対応など、意外と手間がかかってしまうものですが、それらの面倒な作業はすべて行政書士が代行させていただきます。

パソコンが苦手な方も補助金申請できます!

忙しい経営者・個人事業主の方も安心の迅速対応!

行政書士野崎明穂事務所が補助金申請支援者として選ばれる理由

  • 累計獲得補助金額10億円以上の実績
  • 行政書士と中小企業診断士が多角的支援
  • 低価格・高品質なサポート
  • あらゆる業種に対応可能
  • 日本全国対応可能

省人化・省力化補助金の申請をサポートする専門家(行政書士・中小企業診断士)

野崎 明穂

のざき あきほ

行政書士

補助金支援チームを組織化し、事業再構築補助金をメインに、各種補助金や給付金の支援を行っています。
「法律や行政の仕組みを知らずに損する人を減らしたい」という想いで行政書士となりました。
事務手続きやパソコンが苦手な方でも補助金を得られる仕組みを実現しています。
省人化・省力化補助金の申請についても、お客様の負担を最大限減らし、スムーズに補助金が受け取れるようにサポートさせて頂きます。

Profile Picture

森本 晃弘

もりもと あきひろ

中小企業診断士・認定経営革新等支援機関

連結会計コンサル、プロジェクトマネージャーを経験後、新規事業コンサルとしての活動を主としています。
技術研究リード、ロビー活動、知財戦略検討、事業計画策定,資金調達など幅広く対応することが可能です。

事業再構築補助金では高額で難易度の高い申請を主に担当し、採択させてきた実績があります。
省人化・省力化補助金の申請サポートもお任せください。

Profile Picture

酒井 淳

さかい あつし

行政書士

「相談しやすい行政書士」をモットーに、むずかしい専門用語を一切使わず、わかりやすい説明を心がけております。
補助金・創業融資の支援が得意な行政書士です!
補助金支援においては、必要書類が多くなりますが、それらの優先度を分けたり、リマインドを行ったり、お客様の書類収集を丁寧にサポートしております。集めた書類の整理・分類・申請も得意ですので、お任せください。

Profile Picture

国家資格者の士業が対応するので安心してお任せください

行政書士とは 補助金の申請代行も業務範囲の国家資格

行政書士の徽章(バッジ)

行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。(日本行政書士会連合会

最近では補助金の申請支援業務も、行政書士の業務として注目されています。事務局との連絡を代行したり、一部書類を代行作成し報酬を得ることは、厳密には行政書士しかできないということになっております。
悪質な代行や、詐欺にはお気を付けください。

補助金の申請代行は行政書士にご依頼ください。

中小企業診断士とは 中小企業に特化した経営コンサルタントの国家資格

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。「中小企業支援法」第11条に基づく法律上の国家資格です。経済産業大臣が登録します。

中小企業診断士は、企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスが主な業務ですが、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役、また、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等幅広い活動を行います。

補助金の獲得だけではなく、そのほかの経営の悩みに対しても臨機応変に対応できます。

「応募できるかわからない」
「補助金の要件に合うか教えてほしい」
補助金のお悩みなんでもご質問ください!

すべてのお客様に補助金の無料診断サービス実施中!

省人化省力化補助金のご相談・申請代行依頼は
こちらからお問い合わせください↓

    省人化・省力化補助金のよくある質問

    申請代行対応地域はどこですか?

    日本全国、47都道府県をすべて対応させていただきます。
    北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/富山県/石川県/福井県/山梨県/長野県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県

    個人事業主の事業再構築補助金もお任せください!

    個人事業主の方が新事業を始める場合に、事業再構築補助金を利用できる場合があります。

    当事務所の実績では、個人事業主の方でも500万円~1000万円の補助金を獲得しています。ぜひ、事業再構築補助金をご検討ください。

    事業再構築補助金申請支援

    事業再構築補助金は、中小企業や小規模事業者を対象にした政府の補助金制度です。この制度の目的は、コロナや原油高・物価高の影響を受けた事業者が、事業の再構築や新たなビジネスモデルへの転換を行う際に必要な資金を支援することにあります。

    事業再構築補助金は補助金額が平均でも数千万円の非常に魅力的な補助金ですが、その分難易度の高い補助金です。専門家のサポートを受けたほうがよい補助金です。ご興味のある方は、お気軽にご相談ください。

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