新事業進出補助金の申請代行はお任せください（申請サポート）
nozakiakiho補助金採択率９０％以上のプロが徹底支援！
国家資格をもつ行政書士と中小企業診断士が徹底サポートいたします。事業再構築補助金やものづくり補助金などのサポートで実績を出してきたメンバーが支援するので、ご安心ください。
補助金に対するこんなお悩みを解決します！
・補助金の要件が難しすぎて、応募できるのかわからない
⇒初回無料相談受付中！まずはお問い合わせください。
・補助金のための事業計画書を作成する時間が無い
⇒事業計画書作成を徹底サポート！大幅に時間を短縮、採択率もアップします！
・サポートを依頼したいがサポート料金や成功報酬が高すぎないか不安
⇒サポート料金は選べる２つのプランをご用意しております。ご予算に合わせてお選びいただけます。また、成功報酬は上限金額を定めておりますのでご安心ください！
新事業進出補助金の申請代行サポート料金
＜サポート価格を抑えたい方向け！シンプルサポートプラン＞
10万円 成功報酬無し
【シンプルサポートプランの内容】
- 新事業進出補助金の要件チェック
- 採択可能性診断と採択率を高めるアドバイス
※自社で事業計画書をご用意できる方、応募前に要件を満たしているか、採択可能性があるかの最終チェックをしたい方におすすめです！
おすすめ！＜本気で採択を狙う方向け！しっかりサポートプラン＞
着手金 15万円（税込み）⇒ 先着5社のみ 10万円（税込）！
成功報酬 １５％ ⇒ 先着5社のみ １０％
- 新事業進出補助金の要件チェック、アドバイス
- 事業計画書の作成サポート
- 事業計画書の詳細なチェック、修正・添削指導
- 応募時の書類収集サポート、内容の不備チェック
- 一般事業主行動計画の作成、公表サポート
- 応募時の申請フォーム入力サポート
- 採択後手続きサポート（一部別料金です。ご相談ください）
事業計画書作成にご不安がある方は我々にお任せください！
新事業進出補助金とは
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等へ750万円～最大9000万円の補助をする事業です！
※従業員がいれば、個人事業主も対象となります。
新事業進出補助金の補助金額は最大9000万円！補助率は2分の１！
従業員数に応じて、補助上限額が変わります。
※応募時点で従業員がいない中小企業・個人事業主は応募できません。
| 従業員数 | 補助金額 |
| 従業員数20人以下 | 2,500万円（3,000万円） |
| 従業員数21～50人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 従業員数51～100人 | 5,500万円（7,000万円） |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
| ※補助下限750万円 ※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋ 6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。） | |
補助率は１／２です。
つまり、
※最低1500万円の補助対象経費を使う新事業のみが応募対象となります。
新事業進出補助金の補助対象経費
機械装置・システム構築費
建物費
運搬費
技術導入費
知的財産権等関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス利用費
広告宣伝・販売促進費
新事業進出補助金に応募するための基本要件
（１）新事業進出要件
「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
・商品・サービスが新しい事
・市場が新しい事（既存顧客に販売する場合は対象外です）
（２） 付加価値額要件
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
※付加価値額とは
＜法人の場合＞
営業利益＋人件費＋減価償却費
＜個人事業主の場合＞
営業利益＋減価償却費＋福利厚生費＋給料賃金
（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
※賃上げ要件の注意点※
補助金としてもらえる額と賃上げによる経費増加を比べると、補助金に応募しないほうがいい場合もありえます。
このあたりの計算は難しいため、「応募してみたいけどメリットがあるか不安、、、」という方はお気軽にお問い合わせください。
（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（５） ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
※一般事業主行動計画の作成もサポートいたします！
（６） 金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
※全額自己資金で新事業を行う場合は不要です。
＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞
（７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと
①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
※この要件を満たすと、補助金の上限額が大幅にアップします。
新事業進出補助金の申請代行サポートでできること
・事業計画書作成サポート
国家資格者がトータルサポートします。
中小企業診断士（コンサルタントのプロ）と行政書士（行政への申請のプロ）が、新事業進出補助金の事業計画策定をサポートします。
どんなに良い事業計画であっても、新事業進出補助金の要件を満たした書き方をしなければ採択はされません。
具体的には、
・補助金に応募するための要件を整える書き方に修正
・応募要件を満たすための経営アドバイス
・応募システムへの入力サポート など
※基本的な事業計画は事業主自身が考えて作成する必要があります。丸投げはお断りしております。
・必要書類のチェック・収集サポート
新事業進出補助金には、事業計画以外の応募書類が多数あります。応募書類をひとつでも間違えてしまうと、書類要件の不備で不採択となってしまいます。
補助金のプロである我々が、応募書類に不備がないか徹底的にチェックいたします。
・採択後から補助金交付決定・入金までのサポート
新事業進出補助金は、採択されただけでは補助金をもらうことはできません。
採択後にも交付申請などのさまざまな手続きがございます。
採択後のサポートも続けてサポートさせていただきます。
※シンプルプランでは採択後サポートは含まれません。
※一部の採択後手続きは別料金となります。詳しくはお問い合わせください。
新事業進出補助金の申請代行サポート料金
＜サポート価格を抑えたい方向け！シンプルサポートプラン＞
10万円 成功報酬無し
【シンプルサポートプランの内容】
- 新事業進出補助金の要件チェック
- 採択可能性診断と採択率を高めるアドバイス
※自社で事業計画書をご用意できる方、応募前に要件を満たしているか、採択可能性があるかの最終チェックをしたい方におすすめです！
おすすめ！＜本気で採択を狙う方向け！しっかりサポートプラン＞
着手金 15万円（税込み）⇒ 先着5社のみ 10万円（税込）！
成功報酬 １５％ ⇒ 先着5社のみ １０％
- 新事業進出補助金の要件チェック、アドバイス
- 事業計画書の作成サポート
- 詳細なチェック、修正・添削
- 応募時の書類収集サポート、内容の不備チェック
- 一般事業主行動計画の作成、公表サポート
- 応募時の申請フォーム入力サポート
- 採択後手続きサポート（一部別料金です。ご相談ください）
新事業進出補助金を申請代行（申請サポート）する専門家紹介
野崎 明穂
のざき あきほ
行政書士
補助金支援チームを組織化し、事業再構築補助金をメインに、各種補助金や給付金の支援を行っています。
「法律や行政の仕組みを知らずに損する人を減らしたい」という想いで行政書士となりました。
事務手続きやパソコンが苦手な方でも補助金を得られる仕組みを実現しています。
省人化・省力化補助金の申請についても、お客様の負担を最大限減らし、スムーズに補助金が受け取れるようにサポートさせて頂きます。
森本 晃弘
もりもと あきひろ
中小企業診断士・認定経営革新等支援機関
連結会計コンサル、プロジェクトマネージャーを経験後、新規事業コンサルとしての活動を主としています。
技術研究リード、ロビー活動、知財戦略検討、事業計画策定,資金調達など幅広く対応することが可能です。
事業再構築補助金では高額で難易度の高い申請を主に担当し、採択させてきた実績があります。
省人化・省力化補助金の申請サポートもお任せください。
酒井 淳
さかい あつし
行政書士
「相談しやすい行政書士」をモットーに、むずかしい専門用語を一切使わず、わかりやすい説明を心がけております。
補助金・創業融資の支援が得意な行政書士です！
補助金支援においては、必要書類が多くなりますが、それらの優先度を分けたり、リマインドを行ったり、お客様の書類収集を丁寧にサポートしております。集めた書類の整理・分類・申請も得意ですので、お任せください。
国家資格者の士業が対応するので安心してお任せください
行政書士とは 補助金の申請代行も業務範囲の国家資格
行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。（日本行政書士会連合会）
最近では補助金の申請支援業務も、行政書士の業務として注目されています。事務局との連絡を代行したり、一部書類を代行作成し報酬を得ることは、厳密には行政書士しかできないということになっております。
悪質な代行や、詐欺にはお気を付けください。
補助金の申請代行は行政書士にご依頼ください。
中小企業診断士とは 中小企業に特化した経営コンサルタントの国家資格
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。「中小企業支援法」第11条に基づく法律上の国家資格者です。経済産業大臣が登録します。
中小企業診断士は、企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスが主な業務ですが、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役、また、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等幅広い活動を行います。
補助金の獲得だけではなく、そのほかの経営の悩みに対しても臨機応変に対応できます。
