飲食店向け 業態転換等補助金公募開始!

外食産業向け業態転換等補助金とは?

新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを目的とした補助金です。

(農林水産省 令和4年度『外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』、㈱日本能率協会コンサルティング (JMAC))

詳細:株式会社日本能率協会コンサルティング

業態転換等補助金の補助金額は上限1000万円!

 補助率: 1/2以内

 補助金: 上限1,000万円以下
      下限100万円以上
      (総事業費200万円以上の事業が対象)

公募受付期間(飲食店業態転換補助金)

2022年6月15日(水)~8月1日(月)

対象経費(飲食店業態転換補助金)

建物費

補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費  など

機械装置費

補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費  など

広告宣伝費

開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費  など

研修費

事業を始めるにあたって必要な技術・ノウハウの習得のための研修費用等

専門家派遣費

事業を遂行するにあたってのコンサルティング、中小企業診断士等の士業への相談・派遣費用

外注費

事業遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注する場合の経費

技術導入費

事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費  など

運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費※ 購入する機械装置の運搬料については、機械装置・システム費に含める

委託費

事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費 など

応募するには「共同事業者」との協力が必須!

共同事業者とは?

コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、業態転換等による経営成果をより高めるために、業態転換等事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者のこと。

専門家チームが共同事業者となって申請支援(申請代行)を行います!

業態転換補助金を申請するには、「共同事業者」と一緒に応募することが必須なため、「共同事業者」を見つけられない事業者は、そもそも応募すらできないことになってしまいます。

我々が、事業計画書策定や申請書類の整理・作成代行から、採択後のご支援まで、トータルサポートさせて頂きます!

申請代行料金

着手金:15万円(税込)

成功報酬:10%+消費税

※最低成功報酬額 50万円
※採択後の交付申請や実績報告は経費(見積書)数に応じてお見積り(約10~30万円)

業態転換補助金の申請代行ご相談はお気軽に!

埼玉県川口市の女性行政書士 野崎明穂お問い合わせはお気軽にどうぞ080-4098-1002受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝除く ]

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