事業復活支援金

2021年12月12日 2022年5月12日

nozakiakiho

事業復活支援金申請サポート

事業復活支援金の事前確認から電子申請代行・申請後のサポートは行政書士野崎明穂事務所にお任せ下さい！

Zoom・LINEによる本人確認で忙しい方も安心
書類の郵送対応可！パソコンが苦手な方も安心
後払いOK
夜間対応可能！お気軽にメール・お電話ください

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当事務所にご依頼いただくメリット

電子申請の経験豊富

補助金・給付金・協力金の申請実績が豊富なため必要書類の理解や電子申請のサポートをご安心してお任せいただけます！

オンライン対応

Zoom、LINE、メール等を活用したオンライン対応が可能です！パソコンが苦手な方には電話中心の対応をさせていただきます！

書類の郵送対応可！

パソコンが苦手な方、コピー機やスキャナーを持っていない方は書類の郵送での対応もさせていただきます！

補助金・給付金等の申請実績100件以上
zoom、LINE、電話、メール、チャットワーク等を活用しオンライン対応
パソコンやスマホ操作が苦手な方には電話・郵送で対応も可能！
全国対応！沖縄県や東北など遠方も支援実績あり

事業復活支援金とは？

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種を問わず、固定費負担の支援として5ヵ月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する支援金です。
2020年の持続化給付金や、2021年の一時支援金・月次支援金の後継と言えます。

【申請期間】2022年1月31日～5月31日

事業復活支援金を活用しよう！

事業復活支援金は、売上減少率にお応じて、個人事業主：上限最大50万円、中小企業等：上限最大250万円まで支給される制度です。

この機会を捉え、新型コロナウイルスの影響を受けている個人（フリーランス含む）、中小・中堅企業の方は事業復活支援金の対象となる可能性がありますので、是非逃すことなく活用しましょう！

以下の方は申請が簡単に！

①支援金または月次支援金を受給された方⇒事前確認不要！提出書類が少ない
②過去の申請情報を活用可能登録確認機関と「継続支援関係」に当たる方⇒事前確認を簡略化でき、提出書類が少ない

事業再復活支援金の給付対象

下記①および②の両方を満たすこと。支給対象要件（2022年1月27日時点）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であること
2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上げ高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者

※要件①の新型コロナウイルス感染症の影響については下記参照

国や自治体による自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請を受けた
国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止
消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行
海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制
コロナ関連の渡航制限などによる海外渡航者や訪日渡航者の減少
コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限
国や地方自治体による休業・時短営業やイベントなどの延期・中止その他のコロナ対策の要請
国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請

申請書類（必要書類）

申請の際には、下記の書類をご準備下さい！

履歴事項全部証明書

※法人の方は必須

本人確認書類

※個人の方は必須
運転免許証、マイナンバーカード
又は住民票＋パスポートや健康保険等

確定申告書類の控え

収受日付のついた２０１９年度、２０２０年度及び選択する基準期間を含む確定申告書のご用意をお願いします。

対象月の売上台帳

振込先の通帳

通帳のオモテ面と通帳を開いた１・２ページ

宣誓・同意書

代表者又は個人事業者等本人が自筆したもの

事業復活支援金の給付額

●個人
【売上減少率】　
▲５０％以上　　　　　：５０万円
▲３０％以上５０％未満：３０万円

●法人（年間売上高１億円以下）
【売上減少率】
▲５０％以上　　　　　：１００万円
▲３０％以上５０％未満：６０万円

●法人（年間売上高１億円超～５億円以下）
【売上減少率】
▲５０％以上　　　　　：１５０万円
▲３０％以上５０％未満：９０万円

●法人（年間売上高５億円超）
【売上減少率】
▲５０％以上　　　　　：２５０万円
▲３０％以上５０％未満：１５０万円

【全国対応】事業復活支援金の申請支援

慣れない電子申請にご不安はございませんか？

事業復活支援金は書類の収集から電子申請、補正書類の収集まで初めての電子申請は難しく感じます。一から公募要領を読み込み、時間をかけて申請する必要がございます。活用を逃してしまうのは、非常にもったいないため、少しでも興味がある場合は当事務所にご相談ください。

当事務所にご依頼いただくメリット

電子申請の経験豊富

補助金・給付金・協力金の申請実績が豊富なため必要書類の理解や電子申請のサポートをご安心してお任せいただけます！

オンライン対応

Zoom、LINE、メール等を活用したオンライン対応が可能です！

全国対応

オンラインを活用し、全国対応いたします！

事業復活支援金の申請支援はお任せ下さい！

当事務所は補助金申請・給付金・協力金などの申請サポートを数多く行ってきました。事業復活支援金の電子申請の手続きはお任せ下さい！また、事前確認の機関でもありますので、事前確認の手続きもご連絡下さい！

行政書士野崎明穂事務所
行政書士野崎明穂

サポート料金

事前確認＋申請支援セット

給付額の１０％
＋
2万円

申請支援のみ

給付額の１０％

事前確認のみ

2万円

※5月12日以降一律2万円と値上げいたしました。ご依頼数が多く以前の料金では対応困難となったためです。ご了承ください。

※成功報酬は税抜き金額です。
※成功報酬となっていますので受給されなかった場合、成功報酬は発生いたしません。
※不採択の場合においても事前確認の料金は返金はありません。

補助金・給付金等の申請実績100件以上
zoom、電話、メール、チャットワーク等を活用しオンライン対応
全国対応！沖縄県や東北など遠方も支援実績あり

お問い合せ

以下は事業復活支援金の公募が発表される前の情報です。

事業復活支援金とは？

＊2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、
5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
＊上限額は、売上高に応じて三段階。売上高30％～50％の減少の上限額は売上高50％以上減少の上限額の６割となります。

経済産業省のHPも参考
https://www.meti.go.jp/covid-19/

事業復活支援金の対象者

・中堅、中小、小規模事業者、フリーランス、個人事業主
・2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が、前年か2年前の同じ月より30％以上減少した事業者

給付額

2021年11月～2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5ヶ月分支給。
※「売上減少額を基準」の詳細は未定です。

【売上が50％以上減少した場合】
・法人：事業規模に応じて最大250万円
※「事業規模」の詳細は未定。
・個人事業主：最大50万円

【売上が30％以上50％未満減少した場合】
・法人：事業規模に応じて最大150万円
※「事業規模」の詳細は未定
・個人事業主：最大30万円

	個人	法人	法人	法人
売上減少率	ー	年間売上高 1億円以下	年間売上高 1億円超～5億円	年間売上高 5億円超
▲50％	50万円	100万円	150万円	250万円
▲３0％～50％	30万円	60万円	90万円	150万円