行政書士野崎明穂事務所では、埼玉県の中小企業・個人事業主様の省人化省力化補助金活用を支援いたします。
首都圏にも影響を与える埼玉では、省人化・省力化の推進が企業の存続と発展に不可欠です。省人化・省力化補助金を活用しましょう。
省人化省力化補助金とは？
省人化省力化補助金の目的（中小企業省力化投資補助事業の目的）
省人化省力化補助金は、人手不足に悩む企業を応援する補助金です！
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。
（令和５年度補正予算の事業概要（PR資料）より引用）
省人化省力化補助金の概要（中小企業省力化投資補助事業の概要）
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
（令和５年度補正予算の事業概要（PR資料）より引用）
省人化・省力化補助金の補助対象製品
効率化・自動化のできる製品を導入し、人手不足を解消！人件費などのコストも削減できます！
ロボット製品
- 配膳ロボットや清掃ロボット
- 産業用ロボット
- 介護用ロボット
- ドローン
- 受付ロボット
AI製品
- AIの音声認識や自然言語処理技術を利用したシステム
- AIチャットボット
- 入退室の管理業務AI
- 生産工程を自動化するFA（ファクトリー・オートメーション）へAIの活用
- セルフレジのシステム
IoT製品
IoTとは、インターネットを通じて、センサーや通信機能を持った物（製品）のことです。
身近な例でいえば、スマホからオンオフできるエアコンなどの家電、生体反応を感知して計測するスマートウォッチなどがあります。
企業の省人化・省力化に使用できるIoT製品が補助対象になります。
省人化・省力化補助金の補助金額・補助率
最大補助金額はなんと1500万円！
従業員数5名以下
200万円(300万円)
従業員数6~20名
500万円(750万円)
従業員数21名以上
1000万円(1500万円)
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
補助率は1/2です。導入したい製品の半額が補助されることになります。
省人化省力化補助金の申請代行（申請サポート）は行政書士野崎明穂事務所へ
行政書士野崎明穂事務所は、事業再構築補助金や各種支援金・給付金の申請支援経験（累計総額10億円以上、申請支援者数300社以上）を活かし、省人化省力化補助金の申請支援を行います。
省人化省力化補助金の申請代行・支援内容
- 省人化省力化補助金についての最新情報をいち早くお知らせ（メール配信）
- お客様に合わせて補助金活用できる製品をご提案
- 補助金応募手続きの事務作業を代行・サポート
- 行政書士・中小企業診断士という2種類の国家資格者が抜け漏れのない支援を行う
- 採択後手続きのフォロー
- その他、応募内容に合わせて支援内容を随時追加
省人化・省力化補助金の申請サポートを依頼するメリット
行政書士・中小企業診断士(国家資格者)が対応！
行政手続きの代行を独占業務とする行政書士と、中小企業の経営改善・問題解決を得意とする中小企業診断士が、補助金申請をサポートいたします。
正確・迅速な対応はもちろん、本当に補助金活用をしてメリットがあるのかどうか、製品導入においての注意点などもアドバイスをさせていただくことが可能です。
また、補助金は最初に自己資金での投資が必要になりますが、その際の資金調達（銀行融資支援）も行うことが可能です。
手間のかかる書類作成・申請作業を代行！
補助金の申請は、要件把握から電子申請手続き、書類の作成・整理、事務局からの補正連絡への修正対応など、意外と手間がかかってしまうものですが、それらの面倒な作業はすべて行政書士が代行させていただきます。
パソコンが苦手な方も補助金申請できます！
忙しい経営者の方も安心です！
省人化・省力化補助金の申請をサポートする専門家（行政書士・中小企業診断士）
野崎 明穂
のざき あきほ
行政書士
補助金支援チームを組織化し、事業再構築補助金をメインに、各種補助金や給付金の支援を行っています。
「法律や行政の仕組みを知らずに損する人を減らしたい」という想いで行政書士となりました。
事務手続きやパソコンが苦手な方でも補助金を得られる仕組みを実現しています。
省人化・省力化補助金の申請についても、お客様の負担を最大限減らし、スムーズに補助金が受け取れるようにサポートさせて頂きます。
森本 晃弘
もりもと あきひろ
中小企業診断士・認定経営革新等支援機関
連結会計コンサル、プロジェクトマネージャーを経験後、新規事業コンサルとしての活動を主としています。
技術研究リード、ロビー活動、知財戦略検討、事業計画策定,資金調達など幅広く対応することが可能です。
事業再構築補助金では高額で難易度の高い申請を主に担当し、採択させてきた実績があります。
省人化・省力化補助金の申請サポートもお任せください。
酒井 淳
さかい あつし
行政書士
「相談しやすい行政書士」をモットーに、むずかしい専門用語を一切使わず、わかりやすい説明を心がけております。
補助金・創業融資の支援が得意な行政書士です！
補助金支援においては、必要書類が多くなりますが、それらの優先度を分けたり、リマインドを行ったり、お客様の書類収集を丁寧にサポートしております。集めた書類の整理・分類・申請も得意ですので、お任せください。
省人化・省力化補助金のことはお気軽にご相談ください！
省人化省力化補助金のご相談・代行依頼はこちら↓
省人化・省力化とDX化
DX化（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセス、組織文化などを根本的に変革し、新たな価値を創出することを指します。これには、ビッグデータの活用、クラウドコンピューティング、AI（人工知能）技術の導入などが含まれます。
一方、省人化・省力化は、人的資源を削減または効率的に活用することに主眼を置いた取り組みです。これには、自動化技術の導入、業務プロセスの最適化、労働集約型の作業の軽減などが含まれます。
DX化と省人化・省力化の違いは、主に焦点の置き方にあります。DX化は、デジタル技術を活用してビジネス全体を革新し、新しい価値を生み出すことを目指します。一方、省人化・省力化は、既存の業務やプロセスをより効率的にすることに重点を置いています。DX化は、省人化・省力化を含むより広範な概念であり、ビジネスモデル自体の変革をも含むという点で異なります。
埼玉県の産業と中小企業が省人化を促進する意義
埼玉県の企業が省人化を進める意義は、以下のポイントで説明できます。
- 労働力不足の解消：
- 日本全体と同様に、埼玉県も人口高齢化や若年労働力の減少に直面しています。省人化は、こうした労働力不足を解消し、業務を継続可能にします。
- 生産性の向上：
- 自動化やデジタル化による省人化は、業務の効率化と生産性の向上を実現します。これにより、企業は限られたリソースで高い成果を上げることができます。
- コスト削減：
- 労働集約的なプロセスを自動化することで、人件費などの運営コストを削減できます。
- 競争力の強化：
- 効率的な業務運営は、市場における競争力の向上に直結します。特に製造業や物流業界などで有効です。
- 品質の向上と安定化：
- 機械による一貫した作業は、人の手作業に比べて品質のバラツキが少なく、高品質の製品やサービスの提供が可能になります。
- 新しいビジネスチャンスの創出：
- 省人化技術の導入は、新しい市場への進出や新サービスの開発など、新たなビジネスチャンスの創出に繋がる可能性があります。
- 持続可能な経営：
- 労働人口の減少が予測される中、省人化は企業の持続可能な成長と経営の安定に貢献します。
埼玉県の企業にとって、省人化はこれらの課題に対応し、将来にわたる競争力を確保するための重要な戦略です。
埼玉県の人口減少と人手不足問題
埼玉県における人口減少と人手不足問題は、以下のようにまとめることができます。
- 人口減少：
- 埼玉県は現在、少子高齢化の影響を受けており、特に若年層の人口が減少しています。この傾向は、将来的に総人口の減少へとつながる可能性があります。
- 労働力不足：
- 若年層の人口減少に伴い、特に製造業、建設業、サービス業などで労働力不足が顕著になっています。これは、埼玉県内の企業にとって重要な課題です。
- 高齢化社会の影響：
- 高齢化による労働力市場の縮小は、埼玉県の経済活動に影響を及ぼしています。熟練労働者の退職と若年層の補充不足が、人手不足を引き起こしています。
- 産業への影響：
- 特に中小企業が労働力不足の影響を受けやすく、企業の成長や生産性の向上に制限をもたらしています。
- 対策と課題：
- 企業は省人化や自動化を進めることで労働力不足に対応しようとしていますが、技術導入にはコストがかかり、特に中小企業にとっては大きな挑戦です。
- 地域社会の影響：
- 人口減少と労働力不足は、地域社会の維持や地域経済の活性化にも影響を及ぼしています。
総じて、埼玉県における人口減少と労働力不足の問題は、経済的、社会的な多くの側面に影響を与えており、これらに対応するための多角的なアプローチが求められています。
秩父地域での人口減少
特に、秩父地域などの少子高齢化による人口減が顕著で、人口動態の変化による影響が見られています。これにより、地域経済や労働市場において人手不足の問題が深刻化している可能性があります。詳細な情報は埼玉県の公式ウェブサイトで確認できます
埼玉県さいたま市の中小企業も省人化・省力化補助金活用を！
さいたま市の重要性
埼玉県におけるさいたま市の重要性は、以下の点で顕著です。
- 経済の中心：
- さいたま市は埼玉県の経済活動の中心地であり、多くの企業が集積しています。商業、製造業、サービス業など様々な産業が栄えており、県経済に大きく貢献しています。
- 行政の中心：
- さいたま市は埼玉県の県庁所在地であり、県の行政の中心として機能しています。政府機関や公共施設が集中しており、県政の運営に重要な役割を果たしています。
- 文化・教育の中心：
- 多くの教育機関、文化施設、スポーツ施設があり、文化的・教育的な活動の中心地でもあります。
- 交通のハブ：
- 鉄道や道路網が発達しており、東京都心や他の地域へのアクセスが良好です。これによりビジネスや観光の要所となっています。
- 人口の集中：
- さいたま市は埼玉県内で最も人口が多い都市であり、住宅地としても発展しています。
- イノベーションと発展の先導者：
- 新しいビジネスモデルやテクノロジーの導入など、イノベーションの推進に積極的な姿勢を示しています。
さいたま市のこれらの特徴は、埼玉県内だけでなく、首都圏全体の経済や文化にも影響を与える重要な要素です。
埼玉県や首都圏に影響を与えるさいたま市の企業こそ、省人化・省力化の取り組みを行い、従業員の賃上げや生産力のアップをはかることが、日本経済の発展にとっても重要な意味をもちます。
埼玉県の事業再構築補助金の申請代行もお任せください！
事業再構築補助金は、中小企業や小規模事業者を対象にした政府の補助金制度です。この制度の目的は、コロナや原油高・物価高の影響を受けた事業者が、事業の再構築や新たなビジネスモデルへの転換を行う際に必要な資金を支援することにあります。
事業再構築補助金は補助金額が平均でも数千万円の非常に魅力的な補助金ですが、その分難易度の高い補助金です。専門家のサポートを受けたほうがよい補助金です。ご興味のある方は、お気軽にご相談ください。
第10回公募事業再構築補助金で埼玉県企業の採択件数
第10回公募事業再構築補助金で、埼玉県の企業は、178件採択されています。
さいたま市の事業再構築補助金採択件数
第10回公募事業再構築補助金では、さいたま市の企業が21件採択されています！
事業再構築補助金は大規模な設備投資補助金
事業再構築補助金は、新事業を行う時の設備投資や広告費を補助してもらえる制度です。
省人化・省力化補助金・事業再構築補助金は、行政書士野崎明穂事務所にお任せください！
【埼玉県】省人化・省力化補助金・事業再構築補助金の申請代行対応地域
オンラインによる支援で、埼玉県全域の補助金申請を対応いたします！
埼玉県の市町村
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省力化補助金を活用して配膳ロボットをお得に導入しよう！
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