行政書士野崎明穂事務所では、宮城県の中小企業・個人事業主様の省人化省力化補助金活用を支援いたします。
人口が減少している宮城県では、省人化・省力化の推進が企業の存続と発展に不可欠です。省人化・省力化補助金を活用しましょう。
省人化省力化補助金とは？
省人化省力化補助金の目的（中小企業省力化投資補助事業の目的）
省人化省力化補助金は、人手不足に悩む企業を応援する補助金です！
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。
（令和５年度補正予算の事業概要（PR資料）より引用）
宮城県の人口減少と人手不足
宮城県の人口は、2023年に総人口が228万人となり、8年連続で減少を記録しています。少子高齢化の進行がこの人口減少の主な要因であり、若者や子育て世代への支援が大きな課題となっています。具体的には、総人口に占める65歳以上の割合が28.9%に上昇し、一方で15歳未満の割合は11.3%に減少しています。
人口減少により、中小企業の採用活動・人材育成も厳しい状況となってきています。このような状況を打破するためには、ロボットやAIの導入を行い、省人化・省力化を推進していくことが重要です。
省人化省力化補助金の概要（中小企業省力化投資補助事業の概要）
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
（令和５年度補正予算の事業概要（PR資料）より引用）
省人化・省力化補助金の補助対象製品
効率化・自動化のできる製品を導入し、人手不足を解消！人件費などのコストも削減できます！
ロボット製品
- 配膳ロボットや清掃ロボット
- 産業用ロボット
- 介護用ロボット
- ドローン
- 受付ロボット
AI製品
- AIの音声認識や自然言語処理技術を利用したシステム
- AIチャットボット
- 入退室の管理業務AI
- 生産工程を自動化するFA（ファクトリー・オートメーション）へAIの活用
- セルフレジのシステム
IoT製品
IoTとは、インターネットを通じて、センサーや通信機能を持った物（製品）のことです。
身近な例でいえば、スマホからオンオフできるエアコンなどの家電、生体反応を感知して計測するスマートウォッチなどがあります。
企業の省人化・省力化に使用できるIoT製品が補助対象になります。
省人化・省力化補助金の補助金額・補助率
最大補助金額はなんと1500万円！
従業員数5名以下
200万円(300万円)
従業員数6~20名
500万円(750万円)
従業員数21名以上
1000万円(1500万円)
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
補助率は1/2です。導入したい製品の半額が補助されることになります。
省人化省力化補助金の申請代行（申請サポート）は行政書士野崎明穂事務所へ
行政書士野崎明穂事務所は、事業再構築補助金や各種支援金・給付金の申請支援経験（累計総額10億円以上、申請支援者数300社以上）を活かし、省人化省力化補助金の申請支援を行います。
省人化省力化補助金の申請代行・支援内容
- 省人化省力化補助金についての最新情報をいち早くお知らせ（メール配信）
- お客様に合わせて補助金活用できる製品をご提案
- 補助金応募手続きの事務作業を代行・サポート
- 行政書士・中小企業診断士という2種類の国家資格者が抜け漏れのない支援を行う
- 採択後手続きのフォロー
- その他、応募内容に合わせて支援内容を随時追加
省人化・省力化補助金の申請サポートを依頼するメリット
行政書士・中小企業診断士(国家資格者)が対応！
行政手続きの代行を独占業務とする行政書士と、中小企業の経営改善・問題解決を得意とする中小企業診断士が、補助金申請をサポートいたします。
正確・迅速な対応はもちろん、本当に補助金活用をしてメリットがあるのかどうか、製品導入においての注意点などもアドバイスをさせていただくことが可能です。
また、補助金は最初に自己資金での投資が必要になりますが、その際の資金調達（銀行融資支援）も行うことが可能です。
手間のかかる書類作成・申請作業を代行！
補助金の申請は、要件把握から電子申請手続き、書類の作成・整理、事務局からの補正連絡への修正対応など、意外と手間がかかってしまうものですが、それらの面倒な作業はすべて行政書士が代行させていただきます。
パソコンが苦手な方も補助金申請できます！
忙しい経営者の方も安心です！
省人化・省力化補助金の申請をサポートする専門家（行政書士・中小企業診断士）
野崎 明穂
のざき あきほ
行政書士
補助金支援チームを組織化し、事業再構築補助金をメインに、各種補助金や給付金の支援を行っています。
「法律や行政の仕組みを知らずに損する人を減らしたい」という想いで行政書士となりました。
事務手続きやパソコンが苦手な方でも補助金を得られる仕組みを実現しています。
省人化・省力化補助金の申請についても、お客様の負担を最大限減らし、スムーズに補助金が受け取れるようにサポートさせて頂きます。
森本 晃弘
もりもと あきひろ
中小企業診断士・認定経営革新等支援機関
連結会計コンサル、プロジェクトマネージャーを経験後、新規事業コンサルとしての活動を主としています。
技術研究リード、ロビー活動、知財戦略検討、事業計画策定,資金調達など幅広く対応することが可能です。
事業再構築補助金では高額で難易度の高い申請を主に担当し、採択させてきた実績があります。
省人化・省力化補助金の申請サポートもお任せください。
酒井 淳
さかい あつし
行政書士
「相談しやすい行政書士」をモットーに、むずかしい専門用語を一切使わず、わかりやすい説明を心がけております。
補助金・創業融資の支援が得意な行政書士です！
補助金支援においては、必要書類が多くなりますが、それらの優先度を分けたり、リマインドを行ったり、お客様の書類収集を丁寧にサポートしております。集めた書類の整理・分類・申請も得意ですので、お任せください。
省人化・省力化補助金のことはお気軽にご相談ください！
省人化省力化補助金のご相談・代行依頼はこちら↓
省人化・省力化とDX化
DX化（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセス、組織文化などを根本的に変革し、新たな価値を創出することを指します。これには、ビッグデータの活用、クラウドコンピューティング、AI（人工知能）技術の導入などが含まれます。
一方、省人化・省力化は、人的資源を削減または効率的に活用することに主眼を置いた取り組みです。これには、自動化技術の導入、業務プロセスの最適化、労働集約型の作業の軽減などが含まれます。
DX化と省人化・省力化の違いは、主に焦点の置き方にあります。DX化は、デジタル技術を活用してビジネス全体を革新し、新しい価値を生み出すことを目指します。一方、省人化・省力化は、既存の業務やプロセスをより効率的にすることに重点を置いています。DX化は、省人化・省力化を含むより広範な概念であり、ビジネスモデル自体の変革をも含むという点で異なります。
宮城県の産業と中小企業が省人化を促進する意義
宮城県の中小企業における省人化の意義を、特に人手不足が顕著な業種を挙げて説明します。
- 製造業：
- 宮城県は自動車関連や電子部品の製造が盛んですが、技術者や熟練労働者の不足が問題となっています。省人化により、効率的な生産体制を確立し、労働力不足に対応することが可能です。
- 農業：
- 農業は宮城県の重要な産業の一つで、特に米や果物の生産が有名です。しかし、高齢化や若者の農業離れにより労働力が不足しています。省人化技術の導入は、作業の効率化やコスト削減につながります。
- 食品加工業：
- 地元の農産物や海産物を活用した食品加工業も、労働力不足に直面しています。省人化は、製品の品質を保ちながら生産効率を上げるために重要です。
- サービス業：
- 観光業や小売業などのサービス業では、接客業務などの労働集約的な業務において人手不足が顕著です。自動化技術の導入により、効率的な顧客対応が可能になります。
これらの業種において、省人化は労働力不足の解消、生産性の向上、労働環境の改善などの重要な役割を果たします。さらに、競争力の向上や持続可能な事業運営にも寄与するため、宮城県の中小企業にとって省人化は重要な戦略となります。
宮城県の人口減少と人手不足問題
宮城県は、日本全体の少子高齢化のトレンドと並行して、顕著な人口減少に直面しています。2023年の総人口は228万人で、8年連続の減少を記録しています。特に、若者や子育て世代への支援が大きな課題となっており、少子高齢化が進行しています。総人口の中で65歳以上の割合は28.9%に上昇し、一方で15歳未満の割合は11.3%に減少しています。
この人口減少は、特に労働市場に大きな影響を及ぼしています。若年労働力の減少により、多くの産業で人手不足が深刻化しており、特に製造業、農業、食品加工業、サービス業などが影響を受けています。技術者や熟練労働者の不足、高齢化による労働力の減少、そして若者の都市部への流出などが、人手不足の主な要因です。これにより、中小企業を中心に生産性の低下や事業の持続可能性に関する問題が浮上しています。
このような背景から、宮城県では労働力不足に対応するための様々な施策が求められています。特に、若い世代への支援、子育て世代のバックアップ、企業の省人化技術の導入、デジタル化の推進などが重要な取り組みとなっています。こうした取り組みは、労働市場の安定と経済活動の活性化に不可欠です。また、若者の地域への定着を促すための施策や、高齢者が社会に参加し続けるための支援も重要な課題です。
宮城県の人口減少と人手不足は、地域経済にとっての大きな挑戦であり、これらに対応するための多角的なアプローチが求められています。中小企業が「省人化・省力化補助金」を活用することで、人手不足問題の解決・労働環境の改善につながります。
宮城県仙台市の中小企業も省人化・省力化補助金活用を！
仙台市の人口減少
仙台市では、人口減少と人手不足が進行している現状があります。2023年10月1日時点での人口は約109万7814人で、前年より1425人減少しています。これは18年ぶりの人口減少であり、主な原因は出生数よりも死亡数が多い「自然減」、転出者数が転入者数を上回る「社会減」です。仙台市の人口は2028年をピークに減少に転じると予測されており、高齢化率（65歳以上の割合）は2070年まで上昇を続けると見られています。
仙台市の重要性
仙台市は宮城県の県庁所在地であり、東北地方最大の都市として重要な役割を果たしています。経済、文化、教育、政治の中心地として、宮城県内はもちろん、東北全域においても中核的な存在です。商業、サービス業、教育機関、研究施設などが集中し、地域経済の発展に大きく寄与しています。また、交通のハブとしても機能し、多くの人々やビジネスが集まる拠点となっています。
仙台市で省人化・省力化の推進をしていくことは、東北全体においても非常に重要な意味を持ちます。
宮城県の事業再構築補助金の申請代行もお任せください！
事業再構築補助金は、中小企業や小規模事業者を対象にした政府の補助金制度です。この制度の目的は、コロナや原油高・物価高の影響を受けた事業者が、事業の再構築や新たなビジネスモデルへの転換を行う際に必要な資金を支援することにあります。
事業再構築補助金は補助金額が平均でも数千万円の非常に魅力的な補助金ですが、その分難易度の高い補助金です。専門家のサポートを受けたほうがよい補助金です。ご興味のある方は、お気軽にご相談ください。
【宮城県】省人化・省力化補助金申請サポートの対応地域
オンラインによる支援で、宮城県全域を対応いたします！
宮城県の市
仙台市/石巻市/塩竈市/気仙沼市/白石市/名取市/角田市/多賀城市/岩沼市/登米市/栗原市/東松島市/大崎市/富谷市
宮城県の町
蔵王町/七ヶ宿町/大河原町/村田町/柴田町/川崎町/丸森町/亘理町/山元町/松島町/七ヶ浜町/利府町/大和町/大郷町/大衡村/色麻町/加美町/涌谷町/美里町/女川町/南三陸町
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