行政書士野崎明穂事務所は、大阪府の中小企業・個人事業主様の省人化省力化補助金活用を支援いたします。
大阪府のような競争の激しい市場環境では、省人化の推進が企業の存続と発展に不可欠です。省人化・省力化補助金を活用しましょう。
省人化省力化補助金とは？
省人化省力化補助金の目的（中小企業省力化投資補助事業の目的）
省人化省力化補助金は、人手不足に悩む企業を応援する補助金です！
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。
（令和５年度補正予算の事業概要（PR資料）より引用）
省人化省力化補助金の概要（中小企業省力化投資補助事業の概要）
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
（令和５年度補正予算の事業概要（PR資料）より引用）
省人化・省力化とDX化
DX化（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセス、組織文化などを根本的に変革し、新たな価値を創出することを指します。これには、ビッグデータの活用、クラウドコンピューティング、AI（人工知能）技術の導入などが含まれます。
一方、省人化・省力化は、人的資源を削減または効率的に活用することに主眼を置いた取り組みです。これには、自動化技術の導入、業務プロセスの最適化、労働集約型の作業の軽減などが含まれます。
DX化と省人化・省力化の違いは、主に焦点の置き方にあります。DX化は、デジタル技術を活用してビジネス全体を革新し、新しい価値を生み出すことを目指します。一方、省人化・省力化は、既存の業務やプロセスをより効率的にすることに重点を置いています。DX化は、省人化・省力化を含むより広範な概念であり、ビジネスモデル自体の変革をも含むという点で異なります。
省人化・省人化補助金の補助対象製品
効率化・自動化のできる製品を導入し、人手不足を解消！人件費などのコストも削減できます！
ロボット製品
- 配膳ロボットや清掃ロボット
- 産業用ロボット
- 介護用ロボット
- ドローン
- 受付ロボット
AI製品
- AIの音声認識や自然言語処理技術を利用したシステム
- AIチャットボット
- 入退室の管理業務AI
- 生産工程を自動化するFA（ファクトリー・オートメーション）へAIの活用
- セルフレジのシステム
IoT製品
IoTとは、インターネットを通じて、センサーや通信機能を持った物（製品）のことです。
身近な例でいえば、スマホからオンオフできるエアコンなどの家電、生体反応を感知して計測するスマートウォッチなどがあります。
企業の省人化・省力化に使用できるIoT製品が補助対象になります。
省人化・省力化補助金の補助金額・補助率
従業員数5名以下
200万円(300万円)
従業員数6~20名
500万円(750万円)
従業員数21名以上
1000万円(1500万円)
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
補助率は1/2です。導入したい製品の半額が補助されることになります。
省人化省力化補助金の申請代行（申請サポート）は行政書士野崎明穂事務所へ
行政書士とは 補助金の申請代行（申請サポート）も業務範囲の国家資格
行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。（日本行政書士会連合会）
最近では補助金の申請支援業務も、新たな行政書士の業務として注目されています。事務局との連絡を代行したり、一部書類を代行作成し報酬を得ることは、厳密には行政書士しかできないということになっております。
中小企業診断士とは 経営コンサルティングの国家資格
中小企業診断士は、中小企業を対象とした経営コンサルティングの専門家です。日本で国家資格として認定されています。
専門知識として経営学、財務、マーケティング、組織論、法規などの広範な知識を有しています。経営計画の策定、経営分析、財務アドバイス、マーケティング戦略の立案、人事・組織の助言など、経営全般にわたるコンサルティングを行います。
行政書士野崎明穂事務所は、事業再構築補助金や各種支援金・給付金の申請支援経験（累計総額10億円以上、申請支援者数300社以上）を活かし、省人化省力化補助金の申請支援を行います。
省人化省力化補助金の申請代行・支援内容
- 省人化省力化補助金についての最新情報をいち早くお知らせ（メール配信）
- お客様に合わせて補助金活用できる製品をご提案
- 補助金応募手続きの事務作業を代行・サポート
- 行政書士・中小企業診断士という2種類の国家資格者が抜け漏れのない支援を行う
- 採択後手続きのフォロー
- その他、応募内容に合わせて支援内容を随時追加
省人化・省力化補助金の申請サポートを依頼するメリット
行政書士・中小企業診断士(国家資格者)が対応！
行政手続きの代行を独占業務とする行政書士と、中小企業の経営改善・問題解決を得意とする中小企業診断士が、補助金申請をサポートいたします。
正確・迅速な対応はもちろん、本当に補助金活用をしてメリットがあるのかどうか、製品導入においての注意点などもアドバイスをさせていただくことが可能です。
また、補助金は最初に自己資金での投資が必要になりますが、その際の資金調達（銀行融資支援）も行うことが可能です。
手間のかかる書類作成・申請作業を代行！
補助金の申請は、要件把握から電子申請手続き、書類の作成・整理、事務局からの補正連絡への修正対応など、意外と手間がかかってしまうものですが、それらの面倒な作業はすべて行政書士が代行させていただきます。
パソコンが苦手な方も補助金申請できます！
忙しい経営者の方も安心です！
省人化・省力化補助金の申請をサポートする専門家（行政書士・中小企業診断士）
野崎 明穂
のざき あきほ
行政書士
補助金支援チームを組織化し、事業再構築補助金をメインに、各種補助金や給付金の支援を行っています。
「法律や行政の仕組みを知らずに損する人を減らしたい」という想いで行政書士となりました。
事務手続きやパソコンが苦手な方でも補助金を得られる仕組みを実現しています。
省人化・省力化補助金の申請についても、お客様の負担を最大限減らし、スムーズに補助金が受け取れるようにサポートさせて頂きます。
森本 晃弘
もりもと あきひろ
中小企業診断士・認定経営革新等支援機関
連結会計コンサル、プロジェクトマネージャーを経験後、新規事業コンサルとしての活動を主としています。
技術研究リード、ロビー活動、知財戦略検討、事業計画策定,資金調達など幅広く対応することが可能です。
事業再構築補助金では高額で難易度の高い申請を主に担当し、採択させてきた実績があります。
省人化・省力化補助金の申請サポートもお任せください。
酒井 淳
さかい あつし
行政書士
「相談しやすい行政書士」をモットーに、むずかしい専門用語を一切使わず、わかりやすい説明を心がけております。
補助金・創業融資の支援が得意な行政書士です！
補助金支援においては、必要書類が多くなりますが、それらの優先度を分けたり、リマインドを行ったり、お客様の書類収集を丁寧にサポートしております。集めた書類の整理・分類・申請も得意ですので、お任せください。
省人化・省力化補助金のことはお気軽にご相談ください！
省人化省力化補助金のご相談・代行依頼はこちら↓
大阪府の中小企業が省人化を促進する意義
大阪府において企業が省人化・省力化を進める意義は、以下の大阪府の産業特徴を踏まえて考えることができます。
- 製造業の集積: 大阪府は日本の主要な製造業基盤の一つで、特に機械、化学、金属工業が集中しています。省人化・省力化により、これらの製造プロセスの効率化と生産性向上が可能になります。
- 労働力不足の課題: 日本全体と同様に、大阪府も労働力不足の影響を受けています。特に技術者や専門職の不足は顕著で、省人化・省力化はこの課題を緩和する手段となります。
- 国際競争力の強化: 省人化・省力化は、製品コストの削減に寄与し、国際競争力の強化につながります。特に輸出重視の産業においては、コスト競争力が重要です。
- 技術革新と新たなビジネスチャンス: 自動化やデジタル化による省人化は、新しい技術の導入を促し、新たなビジネスチャンスの創出につながります。
- 地域経済への貢献: 効率的な生産体制により、地域経済への貢献が期待できます。省人化は、企業の利益増加に寄与し、地域経済の活性化にも影響を与えます。
これらの点から、大阪府の企業にとって、省人化・省力化は生産性の向上、国際競争力の強化、新しい市場機会の創出、そして地域経済への貢献という点で非常に重要な意義を持ちます。
大阪府の省人化・省力化成功事例
- 株式会社新城製作所
- 大和鋼業株式会社
- 株式会社光洋
- 大和パーカー工業所
これらの企業は、生産性向上、バックオフィスの効率化、ビジネスプロセスの「見える化」、デジタル人材の活用、販路拡大などに成功しています。具体的な取り組み内容や成果については、大阪DX推進プロジェクトのウェブサイトで詳細が紹介されています。
大阪府の省人化・省力化補助金以外の補助金・助成金
大阪府では、「新事業展開テイクオフ支援事業」という補助金プログラムを実施しています。このプログラムは、専門家の経費、外注費、知的財産権関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費などをカバーし、補助金額は対象経費総額の4分の3以内（上限100万円）です。支援対象者は大阪府内の中小事業者で、事業の実施期間や申請の流れに関する詳細は大阪府のウェブサイトに記載されています（大阪府参照）。このような補助金は、中小企業が新たな事業展開やイノベーションを推進するための財政的支援を提供しています。
大阪府の産業情報
大阪府の産業については以下のような特徴があります：
- 特徴:
- 製造業の強み: 大阪府は日本の主要な工業地域の一つで、特に電子機器、化学製品、機械類などの製造業が盛んです。
- 商業の中心地: 大阪は小売業や卸売業、サービス業などの商業活動が非常に活発な地域です。
- イノベーションと起業家精神: スタートアップ企業や新技術開発に向けた活動が活発で、イノベーションの中心地としても知られています。
- 有名な名産品:
- 食品: たこ焼き、お好み焼き、串カツなどの大阪グルメが有名です。
- 工芸品: 伝統的な工芸品や現代的なデザイン商品なども大阪の名産品として知られています。
- 労働人口:
- 大阪府の労働人口は府の総人口に占める割合が高く、製造業や商業など多様な産業で働く人々が多数存在します。
これらの点は、大阪府の産業の多様性とその経済的重要性を示しています。詳細な統計データや最新の情報については、大阪府の公式ウェブサイトや関連する地方経済の資料を参照してください。
【大阪府】省人化・省力化補助金申請サポートの対応地域
オンラインによる支援で、大阪府全域を対応いたします！
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近隣県の事業者様もサポート可能ですのでお気軽にご相談ください。
