事業再構築補助金とは？活用事例・補助金額などを解説！

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築（新しい取り組み）に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。

事業再構築補助金を活用しよう

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築（新しい取り組み）に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。

事業再構築補助金は、個人事業主と中小企業に対しては、100万円～（従業員数に応じて）最大7000万円まで補助が出る制度です。
中堅企業の場合は最大1億円と、史上最大規模の補助金となっています。

この機会を捉え、コロナ禍でも好調な焼肉店や、ロードサイドのお菓子屋、セルフエステ店などにフランチャイズを利用して挑戦する企業も多いです。
もちろん、フランチャイズを利用しなくても応募ができます。
わかりやすい事例だと、今までは店舗のみで販売を行っていた小売業や飲食業の方が、ECサイトやアプリを構築してネット販売（通販）に取り組むこともあります。

事業再構築補助金の活用事例

喫茶店経営

飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

衣服販売業

衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

弁当販売業

別事業をしていたが、新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。


ヨガ教室

室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

タクシー事業

新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

キャンプ場

自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

製造業

上記の例はほんの一部です。事業再構築補助金の活用事例は様々で、すべてを書きだすことは難しいですが、小規模な取り組みから、土地を造成したり、建物を１から建てるような大きな取り組みまで、幅広く対象となります。
※新築建物は必要性を示す必要があります。

事業再構築補助金の対象となる人

事業再構築補助金には応募枠がたくさんあり、すべて挙げると逆にわかりづらいため、代表的な応募枠の要件をご紹介いたします。

補助対象要件　

＊必須要件

下記①、②の両方を満たすこと。
①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加の達成。

成長枠の要件

必須要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと。
①取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること。
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること。

物価高騰対策・回復再生応援枠の要件

必須要件を満たし、かつ以下①又は②のどちらかを満たすこと。
①2022年１月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019～2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
②中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること。

売り上げが減少しているか、再生計画の策定をしているか、どちらかの要件を満たせば応募できます。

事業再構築補助金の対象経費・補助金額など

補助を受けることができる経費についてご紹介いたします！
補助金額や補助率については、応募枠が多いため、とりあえず概要を把握したい方は読み飛ばしていただいてOKです！

事業再構築補助金の対象となる経費（対象経費）

事業再構築補助金の最大の特徴は、建物費が補助対象に含まれることです。

今まであった「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」などでは、建物の改装費など、建物関連の経費は対象となりませんでしたが、事業再構築補助金では補助対象となります！

事業再構築補助金　応募枠ごとの補助金額と補助率【読み飛ばしOK】

[成長枠] 補助金額　最大7,000万円

中小企業者等、中堅企業等ともに

従業員数20人以下 ：100万円～2,000万円
従業員数21～50人 ：100万円～4,000万円
従業員数51～100人 ：100万円～5,000万円
従業員数101人以上 ：100万円～7,000万円

成長枠の補助率

中小企業1/2（大規模な賃上げ※を行う場合2/3）
中堅企業1/3（大規模な賃上げ※を行う場合1/2）

［大規模賃金引上促進枠］ ※成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者が申請可能。卒業促進枠と併用不可。

補助額　3000万円

大規模賃金引上促進枠の補助率

中小企業1/2
中堅企業1/3

[グリーン成長枠] エントリーとスタンダードの2種

＜エントリー＞

①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する１年以上の研究開発・技術開発又は従業員の５％以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行う。
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること。

グリーン成長枠エントリーの補助額と補助率

中小企業（20人以下） ：100万円～4,000万円
中小企業（21～50人）：100万円～6,000万円
中小企業（51人～） ：100万円～8,000万円
中堅企業 ：100万円～1億円

補助率
中小企業1/2（大規模な賃上げ※を行う場合2/3）
中堅企業1/3（大規模な賃上げ※を行う場合1/2）

＜スタンダード＞

①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10％以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行う。
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること。

グリーン成長枠スタンダードの補助額と補助率

補助額
中小企業：100万円～1億円
中堅企業：100万円～1.5億円

補助率
中小企業1/2（大規模な賃上げ※を行う場合2/3）
中堅企業1/3（大規模な賃上げ※を行う場合1/2）

【物価高騰対策・回復再生応援枠】 補助金額最大3000万円

補助額
従業員数5人以下 ：100万円～1,000万円
従業員数6～20人 ：100万円～1,500万円
従業員数21～50人 ：100万円～2,000万円
従業員数51人以上 ：100万円～3,000万円

物価高騰対策・回復再生応援枠の補助率

中小企業2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4）
中堅企業1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3）

[最低賃金枠] 補助金額　最大1,500万円

必須要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと。
①2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
②2022年10月から2023年8月までの間で、３か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること。

補助額
従業員数５人以下 ：100万円～500万円
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円

最低賃金枠の補助率

中小企業３/４
中堅企業２/３

［最低賃金枠］補助金額　最大1,500万円

中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

最低賃金枠の補助率

中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

【産業構造転換枠】補助金額最大7000万円

必須要件を満たし、かつ以下のいずれかの要件を満たすこと。
①過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること。
②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、その基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めること。

産業構造転換枠の補助額

従業員数20人以下 ：100万円～2,000万円
従業員数21～50人 ：100万円～4,000万円
従業員数51～100人 ：100万円～5,000万円
従業員数101人以上 ：100万円～7,000万円
※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ

産業構造転換枠の補助率

中小企業２/３
中堅企業１/２

参照サイト：事業再構築補助金リーフレット

事業再構築補助金への応募に必要な書類

応募書類は、応募する枠や申請する経費内容によっても変わってくるため、ここでは共通する必要書類をメインにご紹介いたします。

①事業計画書	A4で10~15ページのものを作成
②認定経営革新等支援機関による確認書	士業事務所・金融機関・商工会議所などで取得
③決算書等	決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
④事業財務情報	経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
⑤従業員数を示す書類	労働者名簿
⑥収益事業を行っていることを説明する書類	【法人の場合】 ・直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え 【個人事業主の場合】 ・直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え (白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え)
⑦建物の新築が必要であることを説明する書類	※新築建物を申請する場合のみ
⑧市場拡大要件を満たすことを説明する書類	※成長枠で応募する場合に必要
⑨給与総額増加要件を満たすことを説明する書類	※成長枠・グリーン枠
⑩加点書類	【加点①】 2022年1月以降のいずれかの月の売上高が対2019～2021年の同月比で30％以上減 少していること（又は、2022年1月以降のいずれかの月の付加価値額が対2019～ 2021年同月比で45％以上減少していること）を示す書類 【加点②】 再生計画に関する・中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等による確認書

応募枠に応じて、上記必要書類に加えて、更に追加書類が必要なパターンもありますので、事業再構築補助金に応募する際には、「公募要領」をしっかり読み、抜け漏れのないようにご注意ください。

忙しくて書類の準備ができない場合は、専門家のサポートを頼むのも有効です！事業再構築補助金は補助金のなかでも特に難易度の高い補助金ですので、専門家の申請サポートを受けるほうが費用対効果が高いと思います。

地方での認知度・活用がまだまだ少ない事業再構築補助金

前述したとおり、事業再構築補助金は史上最大規模の補助金です。
以前からあったIT導入補助金やものづくり補助金よりも、幅広い取り組みに使えます。
しかし、まだまだ事業再構築補助金の認知度は低く、特に地方では申請数が非常に少なくなっています。
地方には認定支援機関など、事業再構築補助金の申請支援をできる機関が少ないことも影響している可能性があります。
史上最大規模の補助金の活用を逃してしまうのは、非常にもったいないため、少しでも興味がある場合は当事務所にご相談ください。

【全国対応】事業再構築補助金の申請支援・申請代行を行っております

• 補助金申請実績150件以上・累計採択額10億円以上
• 事業再構築補助金採択率83.3％（特別枠は100％）
• zoom、電話、メール、チャットワーク等を活用しオンライン対応
  （ご要望があれば出張相談も可）
• 全国対応！沖縄県～北海道まで！支援・採択実績あり！

事業再構築補助金の申請代行(サポート)を依頼するメリット

事業再構築補助金の申請は国家資格者の専門家チームに依頼すると安心です！

事業再構築補助金申請支援メンバーのご紹介

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よくあるご質問

事業再構築補助金の支援を行う行政書士・中小企業診断士の一部をご紹介

野崎明穂	行政書士	補助金支援チームを組織化・契約手続き・総合的な判断を行う。 「法律や行政の仕組みを知らずに損する人を減らしたい」という想いで行政書士となる。 事務手続きやパソコンが苦手な方でも補助金を得られる仕組みを実現。 その他保有資格：宅地建物取引士、ビジネス法務エキスパート、文章能力検定2級
森本晃弘	中小企業診断士 認定経営革新等支援機関	連結会計コンサル、プロジェクトマネージャーを経験後、新規事業コンサルとしての活動を主としている。 技術研究リード、ロビー活動、知財戦略検討、事業計画策定,資金調達など幅広く対応。 その他保有資格：2級色彩コーディネーター、基本情報技術者試験（FE）、簿記2級、英検2級
鈴木晴香	中小企業診断士 認定経営革新等支援機関	製造業、特に板金分野に強い中小企業診断士。 経営コンサルティング、各種セミナー/ウェビナー講師、補助金等 事業計画作成・申請支援。 その他保有資格：内部監査士(QIA) 、工場板金技能士2級 、フォークリフト技能者 、 ＩＴパスポート、実用英語技能検定準1級
山部浩平	中小企業診断士 認定経営革新等支援機関	個人事業主・経営者の方の「モヤモヤしている、でも何かしたい衝動」を形にする中小企業診断士。 幅広い業種に対応可能だが、特にエステサロンや美容院の補助金申請支援は経験豊富でお客様に好評をいただいている。
下井康太	行政書士	遺言・相続・許認可・補助金・著作権・会社設立等の支援を幅広く行う行政書士。 元公務員（大阪市教育委員会）で行政手続きの癖に詳しく、スムーズな申請支援を実現している。 その他保有資格：個人情報保護士、AFP、FP技能士２級
酒井　淳	行政書士	「相談しやすい行政書士」をモットーに、むずかしい専門用語を一切使わず、わりやすい説明を心がけている。 補助金・創業融資の支援が得意な行政書士。
小島智世	中小企業診断士 認定経営革新等支援機関	経営コンサルタントだけでなく個人コンサルタントも行う中小企業診断士。 サービス、飲食、小売、不動産、福祉、内装、物流など幅広い現場を経験し、 「企業」と「人」の両面からクライアント様の事業成長のサポートを行っている。

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事業再構築補助金を自分で応募する際の参考資料・お役立ち情報

事業再構築補助金は難易度の高い補助金なので、専門家のサポートをご依頼いただくのがおすすめではありますが、資金面やさまざまな理由で、ご自身で応募をしたいとお考えの方に、役に立つ資料をご紹介いたします。

事業再構築補助金公式サイト

事務局公式サイトでは、動画による解説や、オンライン説明会の実施などがあります。

また、精度説明資料や、実際の応募に使用する書類のダウンロードなどができますので、ご自身で応募を検討されているかたは、それぞれの資料を読み、情報収集する必要があります。

事業再構築補助金の申請に関する資料は膨大！

　事業再構築補助金の公募要領は約30ページ、更に事業再構築指針・事業再構築指針の手引きは約40ページ、事業再構築補助金の概要は約20ページ、よくある質問資料は約15ページ、申請に必要なミラサポPlusの操作マニュアルは約30ページ、、、。

　事業再構築補助金の申請要件や採択されるための公式情報だけで、約135ページあります。

そのほか必要資料の様式（書式）や、採択事例の資料もあわせると、それ以上の資料があります。

　これらを申請締め切り期限までに読み込み、申請要件を満たして応募するのは大変な時間と労力がかかります。

そのため、申請要件を満たさずに不採択となった事業者が、全体の1割以上もいたと発表されています。

要件不備で不採択になるリスクを減らしたい方は、専門家による支援をご検討ください。

東京商工会議所の事業再構築補助金解説動画

事業計画書の書き方を解説しています。2021年の動画ですので、細かい部分で、最新の公募要領とちがうところがありますので、最新の公募要領と合わせてご活用ください。

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