小規模事業者持続化補助金 一般型の概要
＜一般型＞
・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
＜事業再開枠＞
・＜一般型＞にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。
・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、さらに上限を５０万円上乗せします。
支援内容
＜補助率＞補助対象経費の２/３以内
＜補助上限額上限額＞５０万円＋５０万円（事業再開枠の上乗せが可能 事業再開枠：定額１０/１０、上限５０万円
＜補助対象経費＞
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、
⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/２が上限）、⑫委託費、⑬外注費
対象者
小規模事業者であること
小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）・・・ 常時使用する従業員の数 ５人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ・・・・・・・常時使用する従業員の数 ２０人以下
・製造業その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・常時使用する従業員の数 ２０人以下
業種は、日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断します。
（現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって、業種を判定します）
受付期間
第４回受付締切： ２０２１年 ２月 ５日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
引用元：https://r1.jizokukahojokin.info/
https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/jizokuka/
行政書士に申請を依頼するメリット
１．効率的・スピーディに申請することで、時間と労力を事業経営のみに注ぐことができる
持続化補助金の申請は、用意する書類も多く、紙の書類に加えて電子媒体の用意も必要なため、慣れていない方は申請作業に時間がかかってしまいます。
経営者様であっても、様式に合わせた計画書を作成するには非常に手間と時間がかかります。補助金を熟知した行政書士にご依頼いただくことで、経営者様は貴重なお時間をより有効に使っていただけます。
２．実績や夢を形に！事業計画書の作成をサポート・文章を考えるのが苦手な方も安心
お客様のこれまでの実績や事業内容、今後のお取組みなどをお聞かせいただき、審査項目や採択率に配慮した事業計画書作成をお手伝いします。
採択率を高めるためには、計画書全体の統一感、一貫したビジョンが大事です。文章を考えるのが苦手なお客様も安心して想いを語ってください。
私がその想いを形にします！
３．持続化補助金はパソコン作業が多い・パソコンが苦手な方も行政書士に依頼すれば安心
※ 電子申請（Jグランツの使用）
小規模事業者持続化補助金は主に電子申請か郵送での申請になります。電子申請はもちろんパソコンでの作業になりますし、Jグランツというシステムを使って書類作成・申請をしなければなりません。独特の書式があり、普段Excel・Wordを使用している方でも慣れるまで時間がかかってしまうかもしれません。さらにパソコン作業が苦手な方にとっては、非常に難しい作業になると思われます。
その点、私は前職で官公署の統計調査事務局で働いていた経験もあり、こういった独自のシステムでの作業に慣れております。
※ 郵送申請でも電子媒体が必要
また、郵送で申請する場合も「電子媒体」の送付が必須となっております。パソコン作業を避けて通ることができない補助金となっております。
この電子媒体を送付し忘れて、審査すらしてもらえない事業者様も例年多くいらっしゃるようです。
当事務所に依頼することで、難しく煩雑なパソコン作業・書類作成を避けることができます。補助金は手段にしか過ぎません。小規模事業者様に、一番注力していただきたいのは今後のビジョンや目標の決定であって、補助金申請の作業に詳しくならなくても全く問題はありません。
４．そのほかの補助金についてもご提案いたします
小規模事業者持続化補助金以外に申請できる補助金等についてもご提案させていただきます。補助金には様々な種類があり、事業者の方がすべてを把握することは困難です。知らずに申請することを忘れ、もらえるはずだったものがもらえなくては大きな損になってしまいます。
社労士など他の士業とも連携して、あらゆる面から事業者様をサポートさせて頂きます。
料金
| 申請書類すべての作成・申請代行（一般型のみ） | 着手金30,000円 成功報酬１０％ |
| 申請書の書き方のアドバイス | 20,000円 |
| 事業再開枠（上限50万円上乗せ）申請を追加する場合 | 一般型の着手金＋5,000円 成功報酬１０％ |