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コロナ禍により売上が減少している中小企業・個人事業主に対しての補助金です。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築(新しい取り組み)に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。目次

事業再構築補助金を活用しよう

事業再構築補助金は、個人事業主と中小企業に対しては、100万円~(従業員数に応じて)最大8000万円まで補助が出る制度です。
中堅企業の場合は最大1億円と、史上最大規模の補助金となっています。


この機会を捉え、コロナ禍でも好調な焼肉店や、ロードサイドのお菓子屋、セルフエステ店などにフランチャイズを利用して挑戦する企業も多いです。
もちろん、フランチャイズを利用しなくても応募ができます。
わかりやすい事例だと、今までは店舗のみで販売を行っていた小売業や飲食業の方が、ECサイトやアプリを構築してネット販売(通販)に取り組むこともあります。

事業再構築補助金の活用事例

喫茶店経営

飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

衣服販売業

衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

弁当販売業

別事業をしていたが、新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。


ヨガ教室

室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

タクシー事業

新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

キャンプ場

自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。



上記の例はほんの一部です。事業再構築補助金の活用事例は様々で、すべてを書きだすことは難しいですが、小規模な取り組みから、土地を造成したり、建物を1から建てるような大きな取り組みまで、幅広く対象となります。

事業再構築補助金の対象となる人

補助対象要件 【第3回公募要領 2021年8月23日時点】

下記①、②の両方を満たすこと。
① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等。

② 経済産業省が示す 「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

※①の例外として付加価値額の減少でもよいとされています。要件の詳細については下記記事でわかりやすく解説しているのでご参照ください。https://nozaki-gyousei-office.com/2021/07/31/jigyousaikouchiku0731/embed/

事業再構築補助金の対象経費・補助金額など

補助金額や補助率については、応募枠が多いため、とりあえず概要を把握したい方は読み飛ばしていただいてOKです!

事業再構築補助金の対象となる経費(対象経費)

事業再構築補助金の最大の特徴は、建物費が補助対象に含まれることです。

今まであった「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」などでは、建物の改装費など、建物関連の経費は対象となりませんでしたが、事業再構築補助金では補助対象となります!

建物費

建物の建設・改修に要する経費、古い建物の撤去費用なども対象

機械装置費

事業に必要な機械装置等の経費、工場の機械、美容脱毛器、調理機械、システム構築費、オーダーシステムなど

広告宣伝費

チラシやポスターはもちろん、広告用ホームページ費用、ポスティング費用など


研修費

新規事業を始めるにあたって必要な技術・ノウハウの習得のための研修費用

専門家経費

新事業を遂行するにあたってのコンサルティング、弁護士等の士業への相談・派遣費用

外注費

本事業遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費


知的財産権等関連経費

新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費

運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費※ 購入する機械装置の運搬料については、機械装置・システム費に含める

クラウドサービス利用

サーバーの領域を借りる費用(サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用)、サーバー上のサービスを利用する費用等


事業再構築補助金の補助金額と補助率【読み飛ばしOK】

[通常枠] 補助金額 最大8,000万円

中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円

通常枠の補助率

中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

[大規模賃金引上枠] 補助金額 最大1億円

中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超~1億円

大規模賃金引上枠の補助率

中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

[卒業枠] 補助金額 最大1億円

中小企業者等:6,000万円超 ~ 1億円

卒業枠の補助率

中小企業者等 2/3

[グローバルV字回復枠] 補助金額 最大1億円

中堅企業等:8,000万円超 ~ 1億円

グローバルV字回復枠の補助率

中堅企業等 1/2

[緊急事態宣言特別枠] 補助金額 最大1,500万円

中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円

緊急事態宣言特別枠の補助率

中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

[最低賃金枠]補助金額 最大1,500万円

中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円

最低賃金枠の補助率

中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

地方での認知度・活用がまだまだ少ない事業再構築補助金

前述したとおり、事業再構築補助金は史上最大規模の補助金です。
以前からあったIT導入補助金やものづくり補助金よりも、幅広い取り組みに使えます。
しかし、まだまだ事業再構築補助金の認知度は低く、特に地方では申請数が非常に少なくなっています。
地方には認定支援機関など、事業再構築補助金の申請支援をできる機関が少ないことも影響している可能性があります。
史上最大規模の補助金の活用を逃してしまうのは、非常にもったいないため、少しでも興味がある場合は当事務所にご相談ください。

【全国対応】事業再構築補助金の申請支援

事業再構築補助金の申請代行チーム
  • 補助金申請実績100件以上
  • 事業再構築補助金採択率83.3%(特別枠は100%)
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