※5月20日現在、お電話でのお問い合わせが殺到しており、対応が困難です。ご依頼希望の方はメールでご連絡ください。

事業復活支援金とは？

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種を問わず、固定費負担の支援として5ヵ月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する支援金です。2020年の持続化給付金や、2021年の一時支援金・月次支援金の後継と言えます。

【申請期間】2022年1月31日～5月31日

【全国対応】事業復活支援金の申請支援

支援金の申請を諦める前に私たちにご相談ください！

事業復活支援金は書類の収集から電子申請、補正書類の収集まで初めての電子申請は難しく感じます。一から公募要領を読み込み、時間をかけて申請する必要がございます。活用を逃してしまうのは、非常にもったいないため、少しでも興味がある場合は当事務所にご相談ください。

当事務所にご依頼いただくメリット

サポート料金（5月12日料金改定）

※成功報酬となっていますので受給されなかった場合、成功報酬は発生いたしません。
※不採択の場合においても事前確認の料金は返金はありません。
※事前確認料金は税込み。申請代行料金は成功報酬２０％+税となります。

事業復活支援金を活用しよう！

• 補助金・給付金等の申請実績100件以上
• zoom、LINE、電話、メール、チャットワーク等を活用しオンライン対応
• パソコンやスマホ操作が苦手な方には電話・郵送で対応も可能！
• 全国対応！沖縄県や東北など遠方も支援実績あり

事業復活支援金は、売上減少率にお応じて、個人事業主：上限最大50万円、中小企業等：上限最大250万円まで支給される制度です。

この機会を捉え、新型コロナウイルスの影響を受けている個人（フリーランス含む）、中小・中堅企業の方は事業復活支援金の対象となる可能性がありますので、是非逃すことなく活用しましょう！

事業再復活支援金の給付対象

下記①および②の両方を満たすこと。支給対象要件（2022年1月27日時点）

• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であること
• 2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上げ高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者

※要件①の新型コロナウイルス感染症の影響については下記参照

• 国や自治体による自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請を受けた
• 国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止
• 消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行
• 海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制
• コロナ関連の渡航制限などによる海外渡航者や訪日渡航者の減少
• コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限
• 国や地方自治体による休業・時短営業やイベントなどの延期・中止その他のコロナ対策の要請
• 国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請

申請書類（必要書類）

申請の際には、下記の書類をご準備下さい！

事業復活支援金の給付額

●個人
【売上減少率】　
▲５０％以上　　　　　：５０万円
▲３０％以上５０％未満：３０万円

●法人（年間売上高１億円以下）
【売上減少率】
▲５０％以上　　　　　：１００万円
▲３０％以上５０％未満：６０万円

●法人（年間売上高１億円超～５億円以下）
【売上減少率】
▲５０％以上　　　　　：１５０万円
▲３０％以上５０％未満：９０万円

●法人（年間売上高５億円超）
【売上減少率】
▲５０％以上　　　　　：２５０万円
▲３０％以上５０％未満：１５０万円

• 補助金・給付金等の申請実績100件以上
• zoom、電話、メール、チャットワーク等を活用しオンライン対応
• 全国対応！沖縄県や東北など遠方も支援実績あり

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